企業・経営
2026年7月2日[12面]
大阪メトロ・角元敬治社長が就任会見/外部との戦略的連携を強化
6月30日付で大阪メトロの社長に就任した角元敬治氏が本社で記者会見を開き=写真、交通事業と都市開発を一体で進める成長戦略を打ち出した。民営化から8年が経過し、2025年度に過去最高益を更新したことを踏まえ、「企業として第2章に踏み出した」と強調。外部との戦略的連携を強化しつつ、森之宮や夢洲などの開発を着実に推し進める考えを示した。 金融機関出身の角元社長は25年から社外取締役を務め、「私に期待…
2026年6月29日[1面]
東日本高速会社/吉岡幹夫社長が就任会見/スピード感持ち財源確保
東日本高速道路会社の吉岡幹夫新社長が25日に都内で会見し、今後の方針などを語った=写真。吉岡氏は「現場と経営陣が同じ方向を向くことが大事だ」との考えを示し、風通しの良い組織づくりに注力すると表明。資材高騰や老朽化対応などの課題に正面から向き合い、高速道路サービスの安定提供に尽くすとした。 労務費や資材費高騰で維持管理コストが上昇基調にある状況で、吉岡氏は債務返還や事業運営をどう進めるかが喫緊の…
2026年6月29日[3面]
経営スコープ/積水ハウス建設HD、鴻池組と女性が働きやすい現場づくり勉強会初開催
◇グループ連携強化し活動深化 積水ハウス建設ホールディングス(HD)は鴻池組と共同で、女性社員が働きやすい現場環境を考える勉強会を17日に開いた。グループ連携強化の一環で、同社との共同開催は初めて。愛知県東海市の「日本福祉大学東海キャンパス拡張事業」(設計・施工=鴻池組)の建設現場に両社の技術系女性社員らが集い、現場見学やグループディスカッションなどを通じて交流を深めた。 勉強会は今回で5回…
2026年6月26日[1面]
首都高速道路会社/青木由行社長が就任会見/長期的視点で価値向上へ
首都高速道路会社の社長に25日付で就任した青木由行氏が都内で会見し、今後の方針などを語った=写真。青木新社長は利用料金の引き上げや、道路清掃業務を巡る問題への対応など、目の前の課題に「真摯(しんし)に対応する」と述べた上で、脱炭素社会の実現を見据えたネットワーク整備や渋滞対策を推進する考えを表明した。 日本橋区間地下化事業やETC専用化など、より快適で便利なサービスの提供を目指す。 国交省で…
2026年6月26日[12面]
24日付で本州四国連絡高速道路会社の社長に就任した三輪正稔氏が同日、神戸市内で後藤政郎前社長と記者会見を開いた。三輪新社長は「本州と四国をつなぐ重要なインフラの管理を担い、地域を支え発展させていくことが使命」と述べ、瀬戸内エリアの交流人口拡大や国内外の社会課題解決に向けたグループビジョン2035と中期経営計画(2025~27年度)を着実に遂行していく考えを示した。 経営の基本姿勢として「事業全…
2026年6月25日[3面]
オリエンタル白石は、自治体が管理するコンクリート橋と鋼橋の包括メンテナンス業務を受注した。上部工と下部工をカバーする内容で、調査から設計、工事までが対象になる。18日付で福島県大熊町と「橋梁メンテナンス包括民間委託業務」の契約を結んだ。広範な業務を対象にした橋梁メンテの包括委託は全国初。自治体の土木職員が減る中、橋梁分野の豊富な知見と技術を生かし、官民連携の先進的な維持管理モデルを実践する。 …
2026年6月25日[4面]
JERAは24日に東京都中央区の本社で会見し、同社の発電所から直接電気を供給するデータセンター(DC)の集積モデル構築に向け、検討を深める方針を示した。国内では系統接続に時間が必要なため「JERAから直接電力を供給するモデルに高い関心が寄せられている」(可児行夫代表取締役会長)という。DCに直接送電することで、施設の稼働開始時期の早期化や安定的な運営につなげる。 同社の火力発電所は東京湾岸に集…
2026年6月17日[4面]
中日本高速道路会社は11日、新東名高速道路に建設する「小山PA(仮称)(上り)」の施設を、トヨタ不動産と連携して整備運営すると発表した。敷地を分割所有し、飲食や物販、情報発信などの施設を設置する。PA全体の運営管理は中日本高速会社が担う。開業時期は未定。 同PAの計画地は静岡県小山町大御神。新東名・新秦野IC(神奈川県秦野市)~新御殿場IC(静岡県御殿場市)間に位置する。敷地面積は約2万平方メ…
2026年6月12日[3面]
清水建設/ケニアの2大学と建設技術者育成で連携/アフリカ事業拡大へ技術移転
清水建設は、ケニアの大学と連携して建設技術者を育成する。10日に同国のナイロビ大学、ケニア工科大学と、建設・エンジニアリング分野の人材育成で相互協力の覚書を交わした。両大学の卒業生を日本で育成し、将来的にアフリカでのネットワーク形成につなげる。アフリカでの事業拡大を視野に、ケニアへの技術移転を目指す。 取り組みの詳細は今後、両大学と詰めていく。清水建設の構想では、両大学を卒業した技術者のうちア…
2026年6月12日[4面]
マンションデベら/中東情勢緊迫、ナフサ不足続く/状況注視し柔軟に対応
マンションデベロッパーやハウスメーカーが、中東情勢の悪化に伴うナフサ不足への対応に追われている。ナフサは塗料や断熱材、接着剤の原料であり、住宅の安定供給に欠かせない。大手住宅設備メーカーがユニットバスの新規受注を全面再開するなど、事態は改善に向かう動きも見られるものの、先行きは依然として予断を許さない。住宅供給各社の情報収集・分析力やプロジェクトマネジメント力が一段と問われそうだ。 日鉄興和不…