ＹＫＫＡＰの魚津彰社長は１０日、日刊建設工業新聞の取材に応じ、１０月にビル用商品、１１月には住宅用商品で価格をそれぞれ１５％程度引き上げる方針を明らかにした。アルミなどの原材料価格や物流コストの高騰を受けた対応。同社は５月１日受注分から、住宅用やビル用の商品、金属外装材などで価格を５～１０％引き上げた。今秋の値上げは２０２６年で２度目となる。 　魚津社長は、アルミを中心とする原材料価格に加え、光…

　橋本店（仙台市青葉区、武田文孝社長）は、ＡＩを経営戦略の検討に活用し、安定した退職金制度モデルを構築した。宮城県内に保有する不動産や太陽光発電事業の収益の一部を長期国債など安全性の高い資産に投資し、４０年間で約１１０億円を積み立てる資産形成モデルを策定。景気変動や建設市場の動向による収益変動に左右されない安定的な収益基盤を築き、将来的な還元財源を確保する。 　２０２５年６月時点の退職金積立金は３…

　森ビルは、米ニューヨーク市マンハッタンで進行している再開発事業に参画する。米不動産投資信託大手・ＳＬグリーンリアルティ（米ニューヨーク州、マーク・ホリデー会長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）との共同プロジェクト。再開発ビルの総賃貸面積は約７万９０００平方メートルを計画している。オフィスや会議室、フィットネスクラブ、店舗などが入居する。既存建物の解体後、２０２７年から掘削工事に入る予定。２０３１年の竣…

　トヨタ不動産（東京都千代田区、山村知秀社長）が静岡県小山町の国際サーキット「富士スピードウェイ」近くに複合商業施設「富士モータースポーツフォレストテラス」を６月先行開業する。サーキットを訪れる人に食や温泉で感動・癒やしを提供し、エリア全体の価値を高める。工事は１期と２期に分けた。２期工事完了後は総延べ８８００平方メートルの施設が誕生する。設計・施工は木内建設（静岡市）が担当した。 　複合商業施設…

　東北６県の地域建設会社で構成する「東北トラスティア事業協同組合」が２６日に発足した。元請と協力会社、建設機械・建材メーカーなどが企業の垣根を越えて連携する「並列型パートナーシップモデル」を構築し、建設業界が直面する担い手不足や資材高騰に対応する。東北から建設産業の新たな価値と可能性を発信していく。協組の理事長に就いた藤本宏涼氏（ＮＩＣＨＩＵＮ代表取締役）は「現場を支える協力会社の力を結集し、東北…

　東北６県の地域建設会社で構成する「東北トラスティア事業協同組合」が２６日、仙台市内で発足総会を開いた。東北各県に拠点を置く建設７社とみずほ銀行が共同出資する東北アライアンス建設（ＴＡＣ、福島県郡山市、陰山正弘社長）の協力会社を中心に１３４社が協組に加盟。理事長にはＮＩＣＨＩＵＮ（青森市）の藤本宏涼社長が就任した。 　建設業界が抱える技術者不足や資材価格の高騰といった課題に対応するため、資材の共同…

　大成建設は働く人の健康を増進するウェルネスオフィスのリニューアル事業で受注活動を強化する。足がかりとして東京都新宿区の本社リニューアル本部をウェルネスオフィスに改修した＝写真。全国に６６カ所ある顧客向けの拠点・ＣＳセンターも順次ウェルネスオフィスにリニューアルし、ショールーム化していく。首都圏と比較して低いとされる地方のオフィスリニューアル需要を喚起する。 　執務環境の改善を総合的にマネジメント…

　森ビルの次期社長に内定した向後康弘取締役兼常務執行役員と辻慎吾社長が２０日、東京都内で会見を開いた。社長交代は１５年ぶり。向後氏は「建築費の高騰や工期の長期化、人手不足など事業環境は厳しい。人の生活や働き方、学び方なども多様化してきている」と現状を分析。その上で「社員一人一人の自由な発想や創造力、挑戦心を発揮できるような組織を作る」と述べた。 　社長就任に当たり最も大切にしている思いとして向後氏…

　首都圏の民間鉄道主要９社の２０２６年度設備投資計画が２０日に出そろった。２５年度比で全社が増額を計画している。切迫する首都直下地震や気候変動による風水害の頻発に対応するため、各社とも高架橋の耐震化や線路脇ののり面補強に力を入れる。連続立体交差（連立）事業も推進し、踏切渋滞・事故を解消する。ホームドアの設置も急ぎ、誰もが安心して使える環境を整える。 　設備投資計画を公表したのは▽東急電鉄▽小田急電…

　日本郵政グループは不動産事業を拡大する。郵便の集配拠点を再編し跡地を再開発。グループが保有している不動産も積極的に活用していく。２０２６年度から３カ年の中期経営計画に方針を盛り込んだ。開発中と開発候補の不動産の土地面積合計は約３０万平方メートル。想定事業費合計は約６１００億円に達する。不動産事業の利益は２９年３月期に２８０億円、将来は５００億円超を計画。総合デベロッパーとして業界トップ１０入りを…