2021年は新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で猛威を振るい、北海道でも基幹産業の観光業を中心に経済活動が大きな打撃を受けた。2022年は感染症拡大防止と経済活動の回復の両立への期待が高まる中、建設業界も激甚化する自然災害への備えや脱炭素化、デジタルトランスフォーメーションなど新たな視点での事業展開が求められる。本特集号ではアフターコロナを見据えたインフラ整備の役割、重要性など北海道行政の展望に…

激甚・頻発化する豪雨災害や南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策が待ったなしの四国地方。同時に長引くコロナ禍から地域経済の回復を急ぐ必要がある。2022年の四国総局新年企画では、4県の知事に社会資本整備や地域活性化の方向性を語ってもらった。

九州エリアは昨年も局部集中で襲う豪雨が発生するといった自然の猛威にさらされた。2017年から19年まで企画部長として従事し、昨年7月、2年ぶりの九州地方整備局赴任となった藤巻浩之局長は、気象的な厳しさを改めて実感する一方、各種インフラ整備によるストック効果が発現していることにも言及する。本特集では藤巻局長インタビューとともに、九州エリアの事業を展望する。

　地域の安全・安心の“守り手”となる建設業界は、その役割と期待がますます高まる中、担い手の確保や生産性の向上など多くの課題を抱える。国土交通省では、様々な事業、生産プロセスにおいて、データとデジタル技術を活用した取り組みを本格化しており、本年はＤＸよる変革を一層加速させる躍進の年として、さらなる生産性の向上と働き方の改革を推進していく。中国地方整備局においても、必要なインフラ整備の計画的、着実な推…

　◇多様な視点で整備効果を発現 　自然災害が激甚化、頻発化、広域化する中、近年ではダムをはじめとする治水事業や道路のリダンダンシー（代替機能）といったインフラの整備効果が見直されている。インフラの整備効果は災害時のみならず地域の経済発展を支える上でも適切に捉えていくことが重要だ。また、インフラが長期にわたり機能を発揮するための適切なメンテナンスも欠かせない。本特集では藤巻浩之九州地方整備局長にスト…

大阪のビジネス街・御堂筋の東側に和風プレミアムビジネスホテル「御宿野乃大阪淀屋橋」が完成し、今月11日にオープンする。事業主はエビス興産とM・Iコーポレーション。全国にビジネスホテル「ドーミーイン」やリゾートホテル「共立リゾート」を展開する共立メンテナンスが運営する。ホテルと旅館の雰囲気を同時に感じられ、宿泊者に癒しと安らぎの場を提供する。設計は共立エステート、施工は福田組が担当。デザインコンセプ…

東日本大震災から10年の節目を迎えた昨年、12月には震災復興のリーディングプロジェクトである復興道路・復興支援道路が全線開通した。本年度を初年度とする「東北ブロックにおける社会資本整備重点計画」（2021～25年度）の中では「震災復興から自律的発展へ」が将来像として示されるなど東北はポスト復興へと着実に歩みを進めている。一方、全国的に猛威を奮った新型コロナウイルス感染症や依然として顕著な人口減少、…

　サンケイビルが渋谷エリア至近の東京都目黒区青葉台で開発を進めていた住居やスモールオフィスなどの複合施設「Ｓ－ＬＩＮＫＳ渋谷」が完成した。地下１階地上１８階建てのビルで、６～１８階がメイン施設である賃貸レジデンス「ルフォンプログレ渋谷ヒルトップ」、１～５階がリアルゲイトが運営するワークプレイスとなる。１階と地下にはコンビニエンスストア、クリニックモールが入り、「住」「職」「医」「商」が融合した新し…

2年間続く新型コロナウイルス感染症の影響で社会活動や経済活動が大きく変化した。公共事業ではプロジェクト自体の見直しを迫られるケースがある一方、遠隔臨場が積極的に展開されるなど、地域経済を下支えする公共事業をストップさせないよう発注者、受注者がさまざまな工夫を凝らし取り組んだ1年だった。新型コロナの先行きは不明だが、インバウンド（訪日外国人旅行者）回復など将来を見据えたインフラ整備は着実に進める必要…

2021～25年度の5カ年で15兆円程度の事業規模で防災・減災対策を推進する政府の「国土強靱化のための5か年加速化対策」が2年目を迎える。22年度予算についても21年度と同様、防災・減災対策を推進する施策が盛り込まれると思われる。5カ年加速化対策には、20年度末までが期限だった国土強靱化のための3か年緊急対策が緊急性の高い対策に集中投資する色合いが濃かったのに対し、中長期的な視点で取り組む防災・減…