新型コロナウイルス感染症も新たな変異株の発生で予断を許さない状況が続く。さらに、全国的に毎年のように自然災害等による甚大な被害が発生、地域の安全・安心の守り手となる建設業界への期待と役割はますます大きくなっている。しかし、建設業を取り巻く環境は依然厳しく、若者が夢と希望を持ち入職する魅力ある建設業の実現へ、業界、行政が一丸となって『担い手の確保』『生産性向上』に取り組んでいる。ここでは、中国地方整…

建設業で若手就業者が不足している問題が顕在化して久しい。国が主導する働き方改革や担い手確保・育成に向けた施策が進みつつあるが、地域建設業を取り巻く環境は依然厳しいままだ。近年の若者が就職条件の中で「休みが取れること」を重視する傾向にあることも、地域中小建設企業にとって逆風になっている。若手就業者を獲得するには週休2日制の完全実施など抜本的な労働環境改革が必要だと指摘する声もある。国や自治体などの発…

2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、大都市集中型の街づくりを見直す契機になった。地方への移住、定着・交流人口の拡大を目指し、魅力を高める取り組みが各地で着手されている。デジタル技術を活用した産官学連携、金融機関と連携した中心市街地活性化など新たな視点による街づくりの動きが出てきた。22年新年企画として「アフターコロナ・地方創生に向けた都市づくり｜埼玉、栃木、群馬、長野4県の注目プロジ…

社会経済政策や街づくりの潮流になった脱炭素とデジタル。千葉、茨城両県の東関東地域は、脱炭素に配慮した港湾機能を整えるカーボンニュートラルポート（CNP）の整備や、洋上風力発電施設の計画、データセンター（DC）をはじめとするデジタルインフラの拠点形成を巡る官民の取り組みが活発化している。2050年を見据えた長期の港湾整備が行われ、DCは数千億円規模の投資が実行される地域があり、建設需要を中長期にわた…

2021年は新型コロナウイルスが社会や経済活動に大きな影響を与えた。22年は新型コロナが収束に向かい、国内外で本格的な経済活動の回復が期待される。近畿では2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催まで3年余りに迫った。今年から道路や上下水道などインフラ整備が本格化する。大阪・関西万博が経済活動の正常化やインバウンド（訪日外国人）の回復などさまざまな意味で大きな転機になる可能性がある。本格回復の…

　大西商事が東京・新宿エリアの一角で開発を進めている賃貸オフィスビル「グリーンスクエア新宿」の建設工事が、最終段階を迎えている。９階建てのビルで１～８階を賃貸フロアとして提供。設計、施工とも髙松建設が手がけている。東京メトロ、都営地下鉄の新宿三丁目駅、ＪＲの新宿駅に近接し、前面道路が明治通りに面したにぎやかな場所でありながら、東側はどの階からも新宿御苑を望める眺望に優れた立地。２０２２年１月１１日…

　大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業が、施設建築物の竣工を迎えた。地域における街づくり勉強会の始まりから、足かけ約２０年の夢の実現だ。中山道に接した街角は『大宮門街（おおみやかどまち）』と呼ばれ、約８万ｍ２の複合建築と、ＪＲ大宮駅との往来で通り抜けのできる門街広場がにぎわいをもたらす。設計・監理は山下設計、施工は鹿島・松永ＪＶが担当した。 ■建築概要■ ■工事名称：大宮駅東口大門町…

　コンテナ船の大型化による寄港地の絞り込みや地球規模での物流再編、新型コロナウイルス感染症の流行、脱炭素社会の構築など、わが国港湾を巡る環境は大きく変化している。加えてインフラの老朽化や巨大災害の切迫、人口減少といったわが国社会が直面している課題も山積する。四海に囲まれ、臨海部に人口と財産が集積するわが国において、港湾は国民生活の質の向上や産業活動の発展に不可欠な社会インフラだ。港湾政策の最新状況…

　札幌冬季オリンピックが開幕する約２カ月前の１９７１年１２月４日、北海道で初めての高速道路４７ｋｍが開通した。それから半世紀で開通延長は１１８０ｋｍまで伸び、観光などの産業振興や物流、防災・減災などさまざまな面で北海道の発展を支えてきた。東日本高速道路会社の長内和彦執行役員北海道支社長に、この５０年間の歩みと今後の事業展望について話を聞いた。

　震災の復興を牽引するリーディングプロジェクトとして東北地方整備局が主体となって整備を進めてきた延長５５０キロの復興道路・復興支援道路が、２０２１年１２月１８日に全線開通した。「１０年で完成させる」との命題に対し、国と県、被災自治体、地元関係者と建設業界が一丸で挑み、かつてないスピードで整備を進めた。「命の道」として、インフラ整備の強靱化と防災道路ネットワークの重要性に一石を投じた復興道路・復興支…