労働災害防止に向け、職場での安全意識高揚と安全活動の定着を図る「２０２５年度全国安全週間」が７月１日から７日まで実施される。９８回を迎える本年度のスローガンは「多様な仲間と　築く安全　未来の職場」。昨年度の神奈川県内における建設業の労働災害発生状況は７２９人で、前年の７７４人から減少。死亡災害も１２人と前年の１６人から減少した。しかし墜落・転落災害などによる災害が５人と４割以上を占めている。崩壊…

　秋田県南部を流れる１級河川・子吉川の上流部、鳥海山の麓で国土交通省東北地方整備局が建設を進める鳥海ダムの本体工事が着工した。河床を深さ４０メートルまで掘り下げ、堤高約８０メートルのうち半分が地中に埋まる全国的にも珍しい構造になる。掘削作業で出た石や砂を堤体構築の材料として使用する台形ＣＳＧダムは建設時の環境負荷を軽減。自然に配慮し地域に溶け込む大規模ダムを目指している。本体建設１期工事は西松・奥…

　日刊建設工業新聞と東京海上スマートモビリティ（東京都千代田区、原田秀美社長）は、今年５月から６月にかけて「建設産業界における社用車の安全管理に関するアンケート調査」を行った。対象は、全国建設業協会傘下の東京都と茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の７県の建設業協会、日本建設機械レンタル協会、全国鉄筋工事業協会の会員企業。企業規模にかかわらず、社用車の運用上の課題に「安全運転・事故防止の徹底…

　三井不動産による「ＭＦＬＰつくばみらい」が完成した。常磐自動車道（谷田部ＩＣ）や首都圏中央自動車連絡道（つくば中央ＩＣ）を至近距離とした立地で、都心をはじめ北関東や東北地方を広くカバーする物流拠点であり、つくばエクスプレスみどりの駅を最寄りとした通勤条件にも恵まれている。設計、施工をＪＦＥシビルが担当した。

　兵庫県が発注し大豊・ソネック・田村ＪＶが施工を進めてきた「二級河川東川水系津門川地下貯留管他整備工事」がこのほど完了した。西宮市の市街地を豪雨による洪水被害から守る延長約１．７ｋｍにわたる地下河川をニューマチックケーソン工法とシールド工法で築造。地下水対策など困難な課題に、高度な技術力と創意工夫の精神で対応し、地域に安全・安心を提供するインフラ施設の誕生に貢献した。

　大阪・夢洲地区を舞台とした「２０２５年大阪・関西万博」が４月１３日に開幕した。これを一過性のイベントで終わらせるのではなく、万博のコンセプト「未来社会の実験場」に基づき、イノベーションへの挑戦など大阪・関西経済のポテンシャルを内外にアピールし「ポスト万博」の成長エンジンにしていかなければならない。 　関西の発展・成長を支える社会資本は着実に進展してきたものの、まだ不十分と言える。道路関係では淀川…

　他地域を上回るスピードで人口減少と高齢化が進行する東北地方では、建設業界が慢性的な人材不足に直面している。２４年４月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用され、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの両立が叫ばれている。求人充足率の低迷は業界全体の持続可能性に影を落とし、労働環境の改善や若手育成策、働き方改革の推進は急務だ。一方で気候変動に伴う激甚災害の頻発や老朽インフラへの対応は喫緊の…

　阪急阪神不動産（大阪市北区、福井康樹社長）が東京都台東区で開発を進めてきた「スイテ新御徒町」が完成した。首都圏を照準に展開する中規模オフィスシリーズの第１弾物件となる。先進性と下町情緒が融合するエリアの中で、地域に寄り添った施設づくりを行った。設計はＩＮＡ新建築研究所、施工は久保工が担当した。

　兵庫県川西市でＥＳＲが開発を進める日本最大規模の物流施設プロジェクトのうち、「ＥＳＲ川西ディストリビューションセンター１」（川西ＤＣ１）が完成した。関西の物流施設需要の高まりに対応して、ＥＳＲが取り組んだ国内最大規模のプロジェクトとなる。効率性や使い勝手を熟考した倉庫、ラウンジ、２４時間営業のショップを備えた施設の設計と施工は五洋建設が担当した。

　建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」が始まってから、まもなく１０年。この間、社会のデジタル化と歩調を合わせるかのように、デジタル技術を活用した生産過程の効率化が進んだ。安全性や環境品質の向上、働き方改革にもつながるこの施策は、建設ＤＸの中核として「２．０」の時代に突入した。新時代の建設風景をどのように描いているのか。行政担当者らのインタビューや最新技術・製品を紹介する。 （別刷…