特集


2024年1月11日

2024東北支社新年企画

 建設産業は時間外労働の罰則付き上限規制適用という大きな転換点を目前に控える。物価高や人材獲得競争など対応すべき課題も山積する。気候変動の影響とみられる自然災害の多発や地方部でのインフラ老朽化などの社会問題は、地域を支える建設業の活力なくして解決できないだろう。東北地方の持続的で健全な発展を後押しする科学技術や人への投資を巡る2024年の動向を展望する。

2024年1月11日

2024九州支社新年企画

 昨年は新型コロナウイルスの5類移行を受け、社会経済活動の再開が進んだ。九州では民間企業による半導体関連産業の設備投資計画が相次ぎ、各自治体でも企業誘致に向けた産業団地の造成が進展。インバウンド需要の回復で観光産業も活況を取り戻しつつある。本特集では日本政策投資銀行の水木祐一九州支店長に九州の設備投資を巡る傾向などを聞いた。併せて、2024年に進展が予想される九州での注目プロジェクトを紹介する。

2024年1月10日

横浜支社新年企画2024

 2024年は元日に石川県・能登半島でマグニチュード7.6規模の地震が発生した。震度7を記録した地域もあり、石川県珠洲市では最大4m以上の津波を観測した。北陸の日本海側では広範囲で家屋の倒壊や道路陥没、斜面崩落など大きな被害が発生した。関東エリアでも首都直下地震が、いつ発生してもおかしくないと指摘されて久しい。年頭から防災対策や国土強靱化の必要性が再認識させられるスタートとなった。災害が発生する度…

2024年1月10日

2024関東支社新年企画

 ◇周辺地域の住民生活充実させるインフラ整備  行政事務や住民生活を充実させるためのインフラ整備事業が、北関東・信州地域で着々と進んでいる。埼玉県とさいたま市は最新の働き方を実現する新庁舎の整備、群馬県は渋滞緩和や物流効率化に向けて県をまたぐバイパスの整備、長野市は五輪施設の改修によるレガシー(遺産)継承などにそれぞれ取り組む。宇都宮市と栃木県芳賀町では次世代路面電車(LRT)の開通に伴う交通利便…

2024年1月10日

2024東関東新年企画

 まちづくりや経済成長を促し、防災力を高める千葉、茨城の東関東地域の道路整備が着々と進んでいる。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の千葉県未整備区間と東関東自動車道(東関道)水戸線は開業目標が示され、工事が大詰めを迎えている。バイパス(BP)や連絡道が毎年度事業化される中、計画・構想段階の路線の事業化を目指す動きも各地で活発化してきた。物流の増大をはじめ旺盛な道路需要が背景にあり、地域の持続的な発展…

2024年1月5日

糸島市新庁舎 完成1月4日開庁

 福岡県糸島市の新たなランドマークとなる市庁舎が完成し、4日に待望の開庁を迎えた。基礎免震構造を採用するなど防災拠点としての機能を強化。イベントにも使える市民の交流スペースを設けた。エネルギー消費量を基準値より56%削減する「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)Ready」の認証を取得し、環境に配慮した庁舎となる。設計・監理は梓設計が担当。施工を手掛けた村本建設は技術力を駆使して手狭な敷地など…

2024年1月5日

大阪支社新年号

 関西の一大イベントである2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕まであと1年3カ月になった。会場の大阪市此花区の人工島「夢洲」ではパビリオンの建設が本格的にスタートしており、国や大阪府・大阪市、経済界、建設業などが一致協力し、日本全国、さらには世界へ、万博の成功に向けて気運を高める取り組みが加速している。万博後も大阪IRの開発が進み、大阪湾岸道路西伸部やなにわ筋線の整備、北陸新幹線とリニ…

2024年1月1日[2面]

2024新年号/産業政策のこれから、国交省不動産・建設経済局長・塩見英之氏に聞く

 時間外労働の罰則付き上限規制の適用が4月に始まる2024年は、建設業がこの先も持続可能な産業になれるかどうかを左右するターニングポイントとなるかもしれない。長時間労働を招いてきたような旧来の業界慣行や働き方を見直し、技術革新を通じ生産性向上を成し遂げる。そうした前向きな気持ちで「ピンチをチャンスに変えていく」ことが重要だ。建設業行政と公共事業の発注行政を担当する国土交通省幹部に、この1年の政策課…

2024年1月1日[12面]

2024新年号/業界展望・2、建設産業行政・契約や働き方の慣習見直しへ

 時間外労働の罰則付き上限規制の適用を目前に控える建設業界。建設資材の価格高騰も落ち着く気配は見えていない。山積する喫緊の課題への対応が求められる一方、長期的な視野で将来の担い手の確保・育成に取り組むことも忘れてはならない。持続可能な産業構造をつくり上げるため、これまで当たり前とされてきた請負契約の在り方や、働き方に関する業界慣習の見直しが迫られている。  建設業行政としての対応の方向性を指し示す…

2024年1月1日[3面]

2024新年号/産業政策のこれから、国交省官房技術審議官・林正道氏に聞く

 ◇建設現場へ実装 技術革新の転換点に/地域のために体質の変革が必要  □新たなフェーズ□  --発注行政の立場から2024年の直轄事業の展望を。  「多くのことが変わる年になるだろう。新たに法制化された国土強靱化実施中期計画の検討が進むことで、予算面などで今後の見通しが付くようになる。(時間外労働の罰則付き上限規制の適用による)『建設業の24年問題』は確かに課題ではあるが、この機会に働きやすい環…

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