サンケイビルが福岡市博多区で開発を進めてきた「Ｓ―ＧＡＴＥ　ＦＩＴ東比恵」が完成した。全国で同社が展開してきたオフィスビル開発のノウハウを生かし、一段と地域に寄り添った施設づくりに取り組んだ。エリア希少のオフィス床を有し、テナント企業の執務環境を向上させる各種工夫も取り入れている。建物の設計は浅井謙建築研究所（東京都千代田区、浅井謙代表取締役）、施工は九州建設（福岡市博多区、井山裕社長）が担当し…

　担い手不足が深刻化する中、建設業界の持続可能性を確保するためにも、外国人材の存在は欠かせない状況にある。２０２７年度には技能実習制度に代わる「育成就労制度」がスタートするなど、外国人材の活躍を一段と促す土台が整いつつある。外国人材を含めた担い手確保・育成に行政の立場から注力する国土交通省不動産・建設経済局の平田研局長と、外国人材の受け入れ・定着を支援する建設技能人材機構（ＪＡＣ）の三野輪賢二理事…

　中部地方整備局管内では昨年度、設楽ダムの本体着工や名豊道路の全線開通など、これまで着実に取り組んできた大規模プロジェクトが節目を迎えた。これらに続き、次の時代に向けた新たなインフラ整備の準備が着々と前進する。エリアの将来像などを示す広域地方計画の策定作業も進む。佐藤寿延局長に本年度予算のポイントなどを聞いた。

　名鉄都市開発（名古屋市中村区、日比野博社長）の物流施設開発事業の第１弾「ＭＣＤ―ＬＯＧＩ小牧」が愛知県小牧市に完成した。広域道路の結節点として交通ネットワークの利便性のある立地に建設した４階建てのマルチテナント型物流施設となる。多様な物流ニーズに対応した機能を備えながら環境や入居テナントにも配慮した施設の設計と施工を矢作建設工業が担当した。

　関東地方はわが国の首都・東京を抱え、政治・経済の中枢機能を担う。人口の３４％に当たる約４３６０万人が暮らし、国内総生産（ＧＤＰ）の４１％を占める。国土交通省関東地方整備局は、安心・安全で持続可能な地域の実現に向けて、災害対策やインフラ整備などに取り組む。本特集では、岩﨑福久関東地方整備局長へのインタビューのほか、各部の取り組み、管内５３事務所の主要事業、安全安心な国土づくりに貢献する業務・建設現…

　未来の現場を支えるのは今を生きる技術者たち。建設業の根幹を担う彼らの育成は次代への継承にほかならない。本特集では所長と若手社員のインタビューを通して現場で働くリアルに迫る。研究機関の分析では都市部への集中と地方での減少という人材の偏りが鮮明になっている。そうした中、業界団体などで新たな人材育成の動きも始まっている。人を育てることは未来を築くこと－その最前線を追った。

　国土交通省四国地方整備局が徳島市に整備してきた徳島法務総合庁舎が完成し、供用開始した。老朽・狭あい化した徳島地方検察庁の建て替えに合わせて、市内などに点在する徳島地方法務局、徳島保護観察所、高松出入国在留管理局出張所を集約。国有地の有効活用とともに利用者の利便性向上、執務環境の改善を図った。施工は建築その他を西松建設、電気設備は四電工、機械設備は三建設備工業、エレベーター設備は日本オーチス・エレ…

　日本道路清掃技術協会（田中康順会長）は、道路清掃を通じて国民の生活や社会経済活動を支える道路の適切な維持に貢献している。しかし、２０１０年の事業仕分け以降、道路清掃に充てる国の予算が大幅に減少。徐々に回復しつつあるものの、必要な人材確保にも支障を来し、大地震時の活動に従事する重機オペレーター派遣など期待される役割に十分応えきれない状況にある。そうした中でも技術者の育成にも取り組んでいる同協会の活…

　近年、豪雨災害が増えている。治水事業の大切さが従来以上に高まり、ハード・ソフト一体となった対策の強化が急務だ。河川流域のあらゆる関係者が連携する流域治水の取り組みも普及段階に入り、行政と民間が一丸となって防災力の向上を目指した取り組みが顕著になっている。国土交通省の藤巻浩之水管理・国土保全局長のインタビューや治水関連技術、全国各地で進む治水建設現場を、「２０２５治水特集」として、まとめた。

　北海道北広島市で日本エスコンが進めてきた「ＪＲ北広島駅西口Ａプロジェクト」の施設が完成し、３月に開業した。同市が進める駅西口周辺エリア活性化事業のパートナー企業として市有地で行う開発事業の一つとなる。施設は低層部の商業施設と高層部のホテルで構成する。エスコンフィールドに野球観戦に訪れる人たちも取り込みながら、にぎわい創出につなげる。設計はアール・アイ・エー（東京都港区、梅澤隆社長）、施工は岩田地…