今年５０周年を迎えた日本トンネル技術協会（菊川滋会長）は、設立日の８月１日を「トンネルの日」と定めた。トンネルや地下空間への理解を促進し、協会の取り組みを広く周知する日とする。５０周年の記念行事として協会が行ったトンネル・地下空間フォトコンテスト、トンネル利用のアイデアコンテストの受賞作品や２日に東京・新宿で開幕する「トンネル・地下空間展」の内容、トンネル工学の有識者インタビュー、注目現場などを…

　戦後８０年、日本は焼け野原から驚異的な復興を遂げ、世界有数の経済大国へと成長した。建設産業はそうした歩みを支え国土づくりの一翼を担ってきた。インフラ整備、高度経済成長期の都市開発、災害復旧など果たした役割は計り知れない。　人口減少や気候変動といった新たな課題に直面し、持続可能な社会を築くため転換期のただ中にもある。再生可能エネルギーの導入、老朽化インフラの更新、地域の防災力強化など課題は枚挙にい…

　国土交通行政に関する意義や目的、重要性を広く理解してもらうために制定された「国土交通Ｄａｙ」（７月１６日）。公共インフラの老朽化が進む中で、災害に強い国土づくりを実現するには国土強靱化をより一層推進する必要がある。気候変動に伴い台風や豪雨は激甚化しており、将来の自然災害リスクに対応可能な「予防保全型のインフラ整備」への転換も不可欠だ。インフラの維持管理・更新に向けた対策の強化とともに、ミッシング…

　国土交通行政に関する意義や目的、重要性を広く理解してもらうために制定された「国土交通Ｄａｙ」（７月１６日）。公共インフラの老朽化が進む中で、災害に強い国土づくりを実現するには国土強靱化をより一層推進する必要がある。気候変動に伴い台風や豪雨は激甚化しており、将来の自然災害リスクに対応可能な「予防保全型のインフラ整備」への転換も不可欠だ。インフラの維持管理・更新に向けた対策の強化とともに、ミッシング…

　阪神高速道路会社は６月２０日、大阪市北区の本社で優秀工事と優秀業務の受注者表彰式を開いた。２０２４年度に完了した工事と業務の中から特に優秀な成績を収めた工事１０件（１２社）、業務６件（６社）が対象となった。表彰式には阪神高速会社の幹部らが出席し、谷田豊執行役員（現常務執行役員）が受賞各社の代表者に表彰状を贈呈。栄誉をたたえるとともに、模範となる姿勢の継続と一層の協力を期待した。

　恩賜財団済生会支部埼玉県済生会が埼玉県川口市で建設を進めていた埼玉県済生会川口総合病院南館が完成した。１階は病院の管理部門や職員休憩室が入り、２・３階には近隣にあった済生会川口看護専門学校が移転する。駅からのアクセスが向上するほか、病院との連携も深まり、より勉学に集中できる環境が整った。設計・監理は内藤建築事務所、施工は安藤ハザマが担当した。

　日本建築積算協会が創立から５０周年を迎えた。これまで、建築プロジェクトの積算やコストマネジメントに携わる技術者で構成する団体として、資格認定や人材育成などさまざまな活動を展開。職能の確立と建築の品質確保に貢献してきた。昨今は建設業界の人材不足や建築費の高騰などが深刻化し、積算やコスト管理の重要性が増加。専門家集団として、協会に対するニーズも高まっている。第１０代会長・浦江真人氏（東洋大学理工学部…

　日本パーカライジングが研究開発体制の拡充と強化を目的に進めてきた総合技術研究所（神奈川県平塚市）の拡張工事が昨年１２月に完了した。金属表面処理を中心に多角的な事業を展開する同社は、総合技術研究所を技術の根幹を担う開発拠点と位置付ける。オープンイノベーションをコンセプトとする新研究所が「Ｐａｒｋｅｒ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ」としてきょう、開所する。施設の設計と施工は竹中工務店が担当した…

　野村不動産と小林運送（東京都品川区、樋口成江社長）が茨城県つくばみらい市で開発を進めていた大型物流施設「Ｌａｎｄｐｏｒｔつくばみらい」が完成した。常磐自動車道（常磐道）と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の利用ができ、広域物流拠点立地としての優位性を備える。分割／保管ニーズに対応し得る機能性・汎用性を持つ。環境や省エネルギーに配慮した施設計画で、ＢＥＬＳ評価☆６、ＺＥＢ－Ｒｅａｄｙの認証を取得。設…

　７月２１日は「海の日」（２０２５年）。海洋国日本の繁栄を願い、１９９５年に祝日として設定されてから３０年の節目を迎える。この機会に、本企画では海の恩恵に改めて感謝し、港湾・海洋インフラの充実や海洋環境の保全に対する理解を深めることを目的として、さまざまな取り組みを取り上げる。安部賢国土交通省港湾局長のメッセージのほか、自然環境の保全に関する世界的な目標「３０ｂｙ３０（サーティーバイサーティー）」…