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回転窓/新たな一手「泊食分離」に注目 [2018年1月15日1面]

 強い寒波が相次ぐ今冬。首都圏の近くでは昨年より2週間以上も早く全面滑走できるようになったスキー場もある▼日帰りも手軽でよいが、ゆっくり温泉に漬かって郷土料理を味わい、翌日もたっぷり滑ろうと宿泊するスキーヤー、スノーボーダーも少なくないだろう。好みの食事を近隣の飲食店で楽しめるプランを用意する宿が増えており、旅行客の多様なニーズに街ぐるみで応える取り組みが活発化しつつある▼そうした動きを察知した観...続きを読む

外国人就労者受け入れ/17年度末までに累計3900人に/国交省見通し [2018年1月15日2面]

 ◇17年12月末で2600人突破
 国土交通省は15年4月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、17年度末までに累計3900人程度が入国するとの見通しを明らかにした。17年12月末時点での受け入れ人数は2600人を超えた。特定監理団体の認定数は154団体(8月末150団体)で、各団体と受け入れ企業が共同で策定し認定された適正監理計画は1123計画(905計画)に達した。
 12月末時点の...続きを読む

鉄筋継手協会/「総合優良継手会社」認定へ/圧接・溶接に機械式追加 [2018年1月15日1面]

 日本鉄筋継手協会(JRJI、岡野素之会長)は、ガス圧接、溶接、機械式といった複数種類の鉄筋継ぎ手を施工できる専門工事会社を「総合優良継手会社(仮称)」として認定する制度を創設する。かつて継ぎ手の9割を占めていた圧接が現在は7割に低下する一方、機械式の採用が増えるなど市場の変化に対応。複数種類の継ぎ手で多様な要求に応え、施工の合理化を図る会社の活用を促していく。
 協会は昨年10月、発注者、設計...続きを読む

いわき駅並木通り地区再開発(福島県いわき市)/準備組合が発足/事業協力者公募へ [2018年1月15日6面]

 福島県いわき市のJRいわき駅西側を対象にした市街地再開発構想で、地権者による再開発準備組合が発足した。住宅と商業・業務施設、駐車場を備えた延べ床面積約3万4500平方メートルの再開発ビルを建設する計画。今後は事業協力者の募集と併せて、都市計画決定の手続きを進める。市は3月に開催予定の都市計画審議会に関連する2案件を諮問する。準備組合では今春以降に事業協力者を選定し、再開発事業の実現に向けて事業計...続きを読む

凜/先端建設技術センター・新井佐由美さん/業界の役に立てていると実感 [2018年1月15日14面]

 13年1月に立ち上げたセンター独自の新技術情報データベース「NETISプラス」に最初から携わった。二十数年前、センターに就職してから事務職として裏方の仕事に徹してきたが、当時の上司に「一般代表という気持ちで参加して」と言われて奮起。自分なりに車や家を買うつもりになっていろいろなサイトを検索しながら思いを巡らせ、「ボタンの位置、画面の色合い、使い勝手などを調べ、打ち合わせで意見を出すようにした」。...続きを読む

オオバ/17年6~11月期決算/受注が好調、民間シフト鮮明に [2018年1月15日3面]

 オオバの業務受注が好調に推移している。11日に発表した17年6~11月期決算によると、連結ベースの受注高は103億13百万円となり、前年同期に比べ27・3%増加した。携帯電話の基地局を積極的に増設しているKDDIなど主要民間取引先に加え、物流関連施設の開発業務の受注も多く、全体を押し上げた。単体受注高の民間比率は47・3%と前年同期の28・5%から大幅に伸び、同社が推進する民間シフトが鮮明になっ...続きを読む

MCUD座間 完成 [2018年1月15日]

 三菱商事都市開発が神奈川県座間市で開発を進めていたMCUD座間が完成した。環境負荷低減や災害時でも荷物の安全を守るBCP(事業継続計画)に配慮した最先端の4層BOX型物流施設。首都圏の玄関口である「東名横浜町田IC」「圏央道圏央厚木IC」に近く、東京都・神奈川県・埼玉県南部への広域配送に加えて、神奈川県内のエリア配送も可能な汎用性・機能性の高い物流施設としての発展が期待される。設計・監理、施工は...続きを読む

回転窓/仕事の基礎は「まねる」こと [2018年1月12日1面]

 日本の老舗とその仕事ぶりを紹介した『老舗の履歴書』(樋口修吉著、中央公論新社刊)の帯に、一昨年に亡くなったタレントの永六輔さんが〈先代の仕事に似せる。「仕似せ」が「老舗」になる〉と推薦文を寄せていたのを読んだことがある▼年季が入った職人の中には「技は盗むもの」との信念から弟子に手取り足取り教えることをしない人も多い。「自ら学ぶ者だけが優れた職人になる」と▼学ぶの古語は「まねぶ」。つまり「まねをす...続きを読む

公取委/独禁法改正案提出見送り/課徴金減免制度見直し方針は継続 [2018年1月12日1面]

 公正取引委員会は、22日召集の通常国会に予定していた独占禁止法改正案の提出見送りを決めた。入札談合などの独禁法に違反する行為を行った事業者に対する課徴金制度の見直しが柱だったが、これ以外の法改正項目を巡って自民党との調整が難航した。ただ、課徴金制度の見直し方針は変更せず、改めて自民党との調整を経て法案提出の時期を探る。
 課徴金制度の見直しでは、違反行為を公取委に自主申告した事業者に対する課徴...続きを読む

国交省/建設産業政策提言具体化へ/18年度予算案に経費計上、法改正議論に本腰 [2018年1月12日1面]

 国土交通省は、10年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策2017+10」を受けた取り組みをさらに進める。18年度予算案に関係経費を計上。許可申請書類などの簡素化・電子化や技能労働者の多能工化の普及など、提言内容の具体化に着手する。スピード感を持って対応する方針で、今年は法改正が必要な内容の議論に本腰を入れることになりそうだ。
 政策提言は、建設産業の将来展望や建設業関連制...続きを読む
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タイムライン―日本の防災対策が変わる
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