国土交通省は直轄営繕工事で受注者に提出を求めている工事関係書類作成の業務負担を軽減するツールを新たに作り、受注者に積極的な活用を促す。 　書類作成時に共通することが多い「工事件名」「工期」といった項…

　国土交通省は、自走式の建設機械などを含む特殊車両の走行規制を緩和する試行措置を８日に始めた。走行時間を前後１時間ずつ延長し、午後８時から午前７時までに拡大。多くの荷物を運べる特殊車両の稼働時間を増や…

　大阪市此花区夢洲で予定されている２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が１３日で開幕まで１年となる。万博協会は同日、魅力を発信するイベントを開催する。会場スタッフの公式ユニフォームも披露する予定…

　全国市長会（会長・立谷秀清福島県相馬市長）は１０日、能登半島地震に関する特別要請を政府に行った。生活関連インフラの早期復旧支援、液状化被災地域の復旧、住宅整備など１２項目の対応を松村祥史国土強靱化・…

　大林組は、岐阜県八百津町、御嵩町で施工している新丸山ダム建設工事（発注・国土交通省中部地方整備局）の盛り土工事で施工計画から施工、品質管理までを自動化する「統合施工管理システム」の実証施工に成功した…

　東京・江東区は１１日、「江東区臨海部都市交通ビジョン」を公表した。２０４０年代前半の臨海部の将来像を駅周辺、居住、スポーツ・レクリエーションの三つのエリアに分けて整理。実現に向け、地下鉄８号線（有楽…

　◇年度内にも準備組合発足 　埼玉県春日部市の「中央一丁目地区」のまちづくりが、新しい事業として再起動する兆しを見せている。再開発準備組合が２月に解散していたことが判明。対象区域２・６ヘクタールを四つ…

　東北財務局は、仙台市宮城野区にある国有地「旧公済病院宮城野分院」の利活用に関するサウンディング（対話）型市場調査を実施する。２０２３年に実施した２段階一般競争入札が不調になったことを受け、定期借地権…

　１３日で開幕まで残すところ１年となる２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）。日本側のパビリオンは順調に整備が進んでいる。準備の遅れが指摘されていた自国設計・施工する外国館のタイプＡも３月以降、着…

　瀬戸内海に面する岡山、広島、香川、愛媛４県と日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）が２０２０年１２月に連携協定を締結し、共同で推進している包括的海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズＸ」の活動が…