映像配信サービスや店舗向け音楽放送「ＵＳＥＮ」を展開するＵ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＨＤ）が傘下の電気・通信設備工事２社を統合し、９月に発足した新会社を率いる。建設産業の担い手不足を念頭に、店舗の枠を超えて建築現場を支える基盤の確立を構想する。 　－－統合の狙いは。 　「全都道府県を網羅する約１３０カ所の拠点、自社エンジニア約１０００人、約８００の協力会社とのネットワークを生かした施工・保守…

　都市の魅力を高めるにはどのような再開発が最適なのか－－。案件ごとに地権者と徹底して向き合い、考え抜く森ビルのスタイルを貫く。建築費の高騰などでスケジュールに遅れが出ている事業は、建設会社の技術提案を基に速度を緩めず取り組む。施工者との連携を密にし、円滑に工事が進められる体制を整える。 　－－経営方針を。 　「森ビルらしい都市づくりを続ける。時代や場所によって求められる機能は異なる。最初から何を建…

　日本下水道事業団（ＪＳ）は２３日、植松龍二日本下水道新技術機構専務理事が１１月１日付で理事長に就任する人事を発表した。黒田憲司理事長は３１日付で退任する。 　植松　龍二氏（うえまつ・りゅうじ）１９８…

　ＡＩの普及や進化で設計業務が大きく変化する中、ＡＩとの共創で提供価値の幅を広げていく。同時に「人だからこそ生み出せる価値」も追求し、それを支える人材の育成にも注力する。２０３０年までの５カ年経営計画…

　◇後輩に同じ働き方をさせたくない 　電気設備工事の現場に寄り添ったＤＸの実現に向け、システム開発に従事する。施工管理の経験を生かし、「現場の困り事をどう効率化しようか」と常に考えている。今夏に導入し…

　世界レベルの大手昇降機メーカーと同等の利益率確保を目標に掲げた。先行する企業に学びながらオペレーティングモデルを迅速に変革。研究開発への投資も増やし、顧客の期待を超えるイノベーションを創出する。ビジ…

　国土交通省で国際関係施策を統括する鶴田浩久国交審議官が、建設専門紙会社の取材に応じた＝写真。インフラ海外展開を加速するため「企業や団体と連携し、業界の力を最大限生かしていく」と民間との協働を呼び掛け…

　１９５１年の創業以来、建築部門出身が社長に就くのは初めて。キャリアの大半を過ごした現場を大切にし、量よりも質にこだわり建設事業の収益力を高める。土木と建築で培った知見を応用し事業領域の拡大を目指す。…

　◇何げないやりとりにやりがい 　「白石さん、お願い！」と気軽に頼ってもらえる人になりたいと話す。入社２年目だが、群馬県ではまだ数少ない建設ディレクターの一人として、現場を支えている。入札書類や施工計…

　パシフィックコンサルタンツホールディングス（ＨＤ）の中核事業会社として、国内事業に経営資源を集中して成長をけん引する。官民連携事業や民間案件の受注を通じ事業の多角化を図る。多様な専門人材を育成・確保…