折り返しを迎えた１０カ年長期経営計画の目標達成を最重要課題に据える。東京・渋谷のまちづくりへの参画を継続し、鉄道を中心とした土木事業や新規事業を推進。デジタル強化やＭ＆Ａ（企業合併・買収）を通じて強固な事業基盤を築き、全社を挙げて顧客満足度の向上に取り組む。 　－－就任の抱負を。 　「長期経営計画の目標達成が最大のミッションだ。さらに２０３５年度、４０年度も見据えた成長戦略も策定したい。そのため…

　◇教育はコストでなく人への投資 　富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）を運営する全国建設産業教育訓練協会の会長に、大木勇雄氏（日本建設躯体工事業団体連合会〈日本躯体〉会長）が先月就任した。入職者不足が深刻化する今だからこそ、教育訓練機関の中心を担う「センター・オブ・センター」としての役割を認識。「プレイングマネジャーとして自ら運営しながら、建設産業の教育訓練の新しい在り方を示す」と意気込む。 …

　不安定な中東情勢は道路舗装業界にも大きな影響を与えている。難しい局面で経営のかじを取る。工事発注が減少する状況に対処しつつ、地域ネットワークの深耕・拡大によって持続的な成長を目指す。健康経営にもより力を入れ、社員がパフォーマンスをフルに発揮できる環境づくりを模索する。 　－－就任の抱負を。 　「短期と長期の両面を大事にしたい。短期的には中期経営計画などで示した定量的な目標の達成と、そのための環境…

　多くの道路は自動車が優先され、「歩行者や自転車は遠回りを強いられる」という思いが幼い頃から心のどこかにあった。自分にできることはないか－－。そんな思いが「土木を志すきっかけになった」。公共性の高い道路は誰もが使いやすくなければいけない。そのために必要な「物事を俯瞰（ふかん）して見る広い視野」と「苦労をいとわない姿勢」を大切にする。 　国土交通省に入ったのは、コロナ禍で閉塞（へいそく）感が漂ってい…

　パシフィックコンサルタンツは１日、岡野郊子取締役兼常務執行役員が１０月１日付で社長に昇格する人事を発表した。大本修社長は代表権のある会長に就く予定。 　岡野　郊子氏（おかの・さとこ）２０２２年執行役…

　村本建設グループが持ち株会社体制へ移行し、１日付で「ムスブホールディングス（ＨＤ）」が発足する。建設業界が構造転換期を迎える中、グループ全体のガバナンスを抜本的に強化。人的、財務、技術の各資本を横断…

　住宅展示場で胸を躍らせた経験が、建築設計の道を志す原点になった。「家を建ててみたい」。その思いをかなえるため、建築の道へ進んだ。大学では意匠設計を専攻。卒業後は、公務員として働く家族の勧めもあり、葛…

　地元は熊本県。土木建設業に携わる父の背中を見て育った。現場監督として働く姿を間近で見るうちに、自然と憧れを抱くようになり、土木の道を志した。学生時代は非破壊検査に関する研究室に所属。メンテナンス分野…

　森ビルは２０日、向後康弘取締役兼常務執行役員が社長に昇格する人事を内定したと発表した。社長交代は１５年ぶり。６月２３日に開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。辻慎吾社長は代表権のない会長…

　政府は１９日の閣議で、６月に任期が満了する高速道路会社６社の社長人事を了解した。東日本高速道路会社は吉岡幹夫前国土交通省事務次官、首都高速道路会社は青木由行不動産適正取引推進機構理事長、本州四国連絡…