パシフィックコンサルタンツホールディングス（ＨＤ）の中核事業会社として、国内事業に経営資源を集中して成長をけん引する。官民連携事業や民間案件の受注を通じ事業の多角化を図る。多様な専門人材を育成・確保し、事業領域の拡大を目指す。 　－－就任の抱負を。 　「技術者として２０年以上、ランドスケープやまちづくりなどの計画設計、公園の運営や指定管理を担う事業などに従事してきた。直近では内部監査室長や人事担…

　８月に就任した国土交通省の森本輝水管理・国土保全局長が日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。水は、多ければ災害を引き起こす一方、平時には人々の生活を支え、豊かな暮らしや景観、潤いを生み出す。「どうマネジメントするか、日本のためにトライしたい」と話す。「職員が何かにチャレンジしたとき、もし６０点だったとしても、失敗したとしても『少しでも前に進んで良かった』と言える局長でありたい」と抱負を語る。…

　発足から１０年になる内閣府地方創生推進事務局。８月７日付で１１代目の事務局長に就いた国土交通省出身の宿本尚吾氏は「政府の地域未来戦略の実現に向けて、整えられてきた仕組みをうまく使い、地方創生を成り立たせていきたい」と抱負を語る＝写真。人口減少や官民の担い手の確保といった課題と向き合いながら「稼げる産業の地方からの創出」を目指す。 　地方創生に関する総合戦略（２０２５年１２月閣議決定）に取りまとめ…

　土木構造物の設計や地質調査など公共事業で培った技術力を強みに、民間事業の参入、拡大を目指す。７月に始動した３カ年中期経営計画では２０２９年６月期の連結売上高を４２５億円（２６年６月期３８０億円）に設定。コア事業を堅実に成長させながら成長事業の拡大、新規事業への参入を図る。事業拡大を通じ持続的に成長するホールディングス（ＨＤ）体制を描く。 　－－経営の課題は。 　「前期に事業会社がコンプライアンス…

　創業８１年の歴史を受け継ぎつつ、建築・土木の建設事業と、コンクリート部材を扱うＰＣ事業で培った技術力を発揮し、さらなる成長を図る。時代の変化に応えながら堅実で誠実な社風を守り、安全で快適な環境の創造と経済の発展に貢献していく。管理や営業、支店などの運営で積んだ豊富な経験を生かし、会社のかじ取りを担う。 　－－就任の抱負を。 　「会社は社員の居場所であり、一人一人が安心して力の発揮できる職場づくり…

　人気テレビ番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」に登場する匠（たくみ）に憧れ、建築の仕事を志した。良い建物を長く残すには、技術的な視点が欠かせないと考え、大学卒業後はインフラ企業に入社。自社施設の保全や不動産戦略の企画立案を担当した。 　山下ＰＭＣに入社したのは２０１３年。発注者に近い立場から、発注者を支える側になり、「より多様な用途や規模の建築プロジェクトに携わりたい」と考えてＣＭ（コンストラ…

　１７日に発足した第２次高市改造内閣で国土交通相に就いた井林辰憲氏が１８日に初登庁し、記者会見した＝写真。国民の暮らしと命を守る上で「喫緊の課題は災害対応」と強調した。２６年熊本地震、８月の千葉豪雨が発生するなど、「大規模災害が相次ぎ、種類が多様化している」と現状を指摘。「災害対応に万全を期す」と表明した。東日本大震災、能登半島地震といった発生した災害の復旧・復興を含めて「笑顔が取り戻せるよう、省…

　大成建設の社長などを務め、日本土木工業協会（土工協）の会長時代に「旧来のしきたりからの決別」を宣言するなど、業界の健全な発展に尽力した葉山莞児氏（はやま・かんじ）が１１日、死去した。８９歳だった。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会は遺族の意向で開かない。 　神奈川県出身。１９６０年に東京大学工学部土木学科を卒業し、大成建設入社。８７年取締役、８９年常務、９３年専務、９７年代表取締役副社長を経て、…

　８月７日付で就任した国土交通省の佐々木正士郎都市局長が日刊建設工業新聞社などの取材に応じた。長く住み続けられる「元気なまちをつくる」ことを、都市政策の重要な柱と位置付ける。人口減少などの課題に対応するため、今秋の施行を予定する改正都市再生特別措置法にさまざまな施策を盛り込んだ。地域への投資を呼び込み、個性ある都市空間を生み出す「令和の都市（まち）リノベーション」を推進する。 　法改正の柱は、地方…

　会社が観測隊に社員を派遣していたことが、南極への思いを強くしたきっかけだった。昭和基地の建築・土木の現場監督として、「縁の下の力持ちになり、観測者を支えられるところがカッコいい」と感じた。第６７次夏隊の一員として、昨年１２月末～今年２月に同基地で活動。自身にとっては、第６６次に続く２度目の南極だった。 　６７次隊では、６５次隊から３年がかりで建設してきた「夏期隊員宿舎」の仕上げを指揮した。先遣隊…