復旧工事の続く能登半島地震の被災地。石川県建設業協会（石川建協、鶴山庄市会長）は、２０２４年１月１日の発災直後から９地区協会の会員企業が緊急対応に入った。交通・生活インフラや、大規模な土砂災害などか…

　大林組は２３日、佐藤俊美代表取締役兼副社長執行役員が２０２５年４月１日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事を発表した。国内建設事業を中核としつつ、それ以外の事業でも国内建設と同等以上の業…

　建築家の谷口吉生（たにぐち・よしお）氏＝写真（谷口建築設計研究所提供）＝が１６日、肺炎のため死去した。８７歳だった。装飾的要素をできるだけそぎ落としたシンプルな形状と洗練されたモダニズム建築で知られ…

　日水コンは２０日の取締役会で間山一典社長が退任し、後任に中西新二取締役兼常務執行役員地域統括本部長が昇格する人事を内定した。２０２５年３月２６日に予定する定時株主総会での決議と、その後の取締役会での…

　国土交通省に入って１５年目になる。入省のきっかけは高校生の時に遭遇した中越地震。当時住んでいた新潟県長岡市内の自宅は幸い大きな被害はなかったものの、近くに大規模な仮設住宅が建設された。それまでテレビ…

　ＵＢＥ三菱セメントは１７日、平野和人代表取締役副社長が２０２５年４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。経営体制を刷新し社長の下、執行体制を一本化。持続的成長に向け経営の一層の強化と充実を図るのが…

　２００８年度に入庁し、現在は出先機関で建築確認申請の審査などを担当している。これまでには再開発や官民連携事業にも関わり、職員派遣では民間企業や、東北地方の被災自治体に赴いた。県職員の魅力は「いろいろ…

　父親をはじめ建設業で働く人が身近におり、社会基盤を支える重要な役割を担う建設業界に魅力を感じていた。大学の専攻は別分野だったが「道路業界もその一翼を担い、国や地域の発展を支えておりその仕事に携わりた…

　建設現場で働く技能者らの処遇改善に向けた取り組みが一段と活発化している。６月の「第３次担い手３法」の成立を受け、適正な賃金が技能者一人一人に行き渡る環境を整えようと、国や関係団体らでさまざまな施策の…

　自民党国土強靱化推進本部本部長に就任した佐藤信秋参院議員は、建設専門紙各社の取材に応じ、国土強靱化政策の展望を話した。政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる実施中期計画…