近畿地方整備局の２０２５年度国土交通行政関係功労者表彰の受賞者が決定した。局長表彰の優良工事等施工者は６５者が受賞。件数は工事が５４件（うち安全対策１１件、現場環境向上５件、技術開発１件）、業務が１９件。優秀建設技術者は工事２１人（２１件）、業務１８人（１９件）の計３９人となった。 　事務所長表彰の優良工事等施工者は９３者。件数は工事が５９件、業務が６２件、優秀建設技術者は工事２１人（２２件）、…

　都市再生機構西日本支社は７月３０日、大阪市北区の同支社で２０２５年度優秀施工業者と建設コンサルタント業務等の優秀受注者を表彰した。２４年度に完成または完了した工事と業務が対象。優秀施工業者１２社１２工事、優秀受注者１１社１２業務が選ばれ、高い技術力を発揮し、優れた成績を残した各社の栄誉をたたえた。

　日刊建設工業新聞社は７月１５日、「ＢＩＭ×ＢＩ連携が拓く建設ＤＸの未来～データ連携の高度化により新たなステージへ～」をテーマとしたオンライン・セミナー「第４３回建設未来フォーラム」（セールスフォース・ジャパン協賛）を開催しました。建設業界でも活用が広がっているデータを分析・可視化するＢＩツール「Ｔａｂｌｅａｕ」を用いてＢＩＭデータと各種データを連携させることで得られる可能性を探る機会となりました…

　政府は、災害に強い国土づくりを目指す国土強靱化の次期計画（２０２６～３０年度）の素案を４月に公表し、事業規模は２０兆円強と明記した。２５年度が最終年度の現計画「国土強靱化のための５か年加速化対策」が１５兆円程度だった。次期計画は防災・減災、インフラの老朽化対策、基幹的交通インフラ整備の加速はもちろん、物価高に伴う工事費上昇に対応するため、前計画から大幅に積み増ししたものとみられる。２４年１月の能…

　第１次国土強靱化実施中期計画が６月６日に閣議決定された。２０２５年四国総局暑中企画では、四国で進む国土強靱化の進捗や担い手確保にスポットを当てつつ、近年の自然災害の激甚化、頻発化、多様化に備えた四国の目指すべき方向性を探る。

　三交不動産が三重県四日市市浜田町で建設を進めてきた新「四日市三交ビル」が完成し、７日から供用を開始する。近鉄四日市駅に近接し、県下最大の賃貸オフィスビルとして新たなビジネス拠点を創出。駅周辺で進む交通機能の拡充などの都市整備事業と連動し、さらなる地域の発展、活性化に期待がかかる。設計・監理は石本建築事務所、施工は奥村組が担当した。

　わが国の経済をけん引する中部地域が今後も着実に発展するには、経済活動を支えるインフラ整備だけでなく人を呼び込み、人が定着する魅力あるまちづくりが不可欠。日本の真ん中に位置する中部のポテンシャルを最大限に高めるまちづくり、地域づくりがいま求められている。 9面　中部圏社会経済研究所・宮本文武代表理事に聞く 10面　魅力を引き出し力強い中部を実現、各県で進む魅力的なまちづくりを紹介 11面　持続的な…

　中国地方の成長をけん引するインフラ整備が重要性を増す中で、それを支える担い手の確保が大きな課題になっている。魅力ある建設業界にするためにも働き方改革や生産性向上を加速させるインフラＤＸは不可欠であり、国や自治体、建設業界などあらゆる関係者が取り組まなければならない。中国総局暑中企画では「魅力ある建設業に向けてＤＸを推進」をテーマに、中国地方整備局中国技術事務所の前田文雄所長に「中国インフラＤＸセ…

　働き方改革や生産性向上を通じて旧来のイメージを一新し、若者に選ばれる産業へ－。建設業界では新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）を実現し、建設業の魅力向上を図る動きが加速している。こうした状況を踏まえ、本特集では福岡県県土整備部長の馬渡真吾氏に担い手確保に向けた県の施策、九州経済調査協会情報研究部次長の松嶋慶祐氏に九州の労働需給の現状と課題を聞いた。併せて関連団体の取り組みを紹介する。

　建設業の“かたち”は今、少しずつ変わり始めている。人手不足や働き方改革への対応、そして時間外労働の上限規制など、現場を取り巻く課題が増す中で、インフラＤＸの力を借りた変革の動きが近畿各地でも広がっている。この４月に開幕した大阪・関西万博では、最新の建設技術が目に見えるかたちで披露され、未来のものづくりの在り方に注目が集まった。そうした技術の背景には、省力化や自動化を支えるさまざまなデジタルの取り…