東京都は３０日、渋谷区の渋谷駅から青山通りの間にある宮益坂周辺エリアで再開発を計画している「宮益坂地区市街地再開発組合」の設立を認可する。再開発ビルは総延べ約２０万平方メートルの規模で、総事業費は約２４３１億円を見込んでいる。２０２６年度に権利変換計画の認可を取得し、２７年度に着工、３１年度の竣工を目指す。
　参加組合員は東急とヒューリックで、特定業務代行者は決まっていない。基本設計と実施設計は、三菱地所設計・日本設計ＪＶが「宮益坂開発設計共同体」として参画する。事業コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティングが担っている。
　施行区域は渋谷１、２で、地区面積は約１・４ヘクタール。宮益坂周辺エリアをＡ～Ｃの３街区に分けて３棟の再開発ビルを建てる。
　宮益坂を挟んで北側に位置するＡ街区には地下３階地上３３階建て塔屋２階延べ１９万２０５７平方メートルのビルを整備する。高層階には多様な来街者やイベントに対応する国際水準のホテル、中層階にオフィス、低層階は多目的ホールなどが入る予定。
　Ａ街区から宮益坂を挟んで南側にあるＢ街区には、地下２階地上７階建て延べ８４９０平方メートルの商業施設を建てる。Ａ街区の東側に広がるＣ街区は、神社などを地下１階地上２階建て延べ７５４平方メートル規模に建て替える。
　階段やエスカレーター、エレベーターを設置するほか、上空通路なども整備し、立体的な歩行者ネットワークを形成する。渋谷エリアで不足している大規模のホールや国際水準の宿泊滞在施設を建設することで、国際ビジネス交流都市の発展に寄与する。