日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業に行った調査によると、プレキャスト（ＰＣａ）工法が適用できる国土交通省発注の道路・河川工事のうち、設計段階から同工法を採用した現場は１９％にとどまることが分かった。ボックスカルバートとＬ型擁壁のＰＣａ工法採用率（体積ベース）はともに８％。９割以上を現場打ちコンクリートが占めた。主要コンクリート構造物で依然としてＰＣａ化が進んでいない。日建連は対象構造物を規格化・標準化した上で、ＰＣａ工法を設計段階から採用するよう発注者に求める。
　日建連は２０２４年１０、１１月に「円滑な施工の確保に関するアンケート調査」を実施。会員企業５８社を対象に２３年１０月～２４年９月末に竣工したか施工中だった３億円以上の土木工事（高速道路や鉄道など民間工事を含む）現場で、ＰＣａ工法の採用状況などを聞いた。
　採用状況（複数選択可）は、全発注機関（１４７９現場）で「設計段階からの採用」は２３％だった。国交省発注の道路・河川工事（２２４現場）を見ると、「設計段階からの採用」が１９％、「提案したが不採用」は４％。不採用の理由には「コスト」が多く挙がった。
　Ｌ型擁壁でＰＣａ工法を採用した割合（体積ベース）を発注機関別に見ると、機構・事業団が８９％、国交省（港湾・空港）が６０％、高速道路会社が３３％となった。一方、国交省（道路・河川）は８％にとどまり、ボックスカルバートも８％だった。国交省発注の道路・河川工事でＰＣａ工法の採用が少なく、現場打ちコンクリートの施工が多い結果となった。
　日建連は「ＰＣａ工法は工期短縮や安全性向上のみならず、省人化にも大きな効果がある」とし、設計段階からの採用を発注者に訴えていく。ハーフＰＣａやサイトＰＣａを含むＰＣａ工法のさらなる活用拡大に向け、コスト以外に省人化や施工性、維持管理などを評価基準とする「ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）」の考え方を採用したマニュアルを全ての地方整備局で導入するよう求める。