日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２５年度意見交換会を、１４日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。港湾工事の休日取得や時間外労働の実態と課題を整備局らと共有。適切な工期設定や、設計変更、積算基準の見直しなどを求めていく。担い手確保と育成も議題に挙げ、快適な職場環境に向けた女性技術者や外国人技術者の要望も伝える。
　テーマは現場の実態と積算が合っていない現状から新たに、「現場の実態に合った適切な発注」追加し、「働き方改革の一層の推進」「担い手の確保・育成・処遇改善」「生産性の向上とＧＸの推進」を大きな柱とする。国交省が策定した「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」や「港湾工事における契約変更事務ガイドライン」の適正な運用を求める。４週８閉所や４週８休の取得は前年度よりも向上しているが完全ではないことから引き続き、適切な工期を訴える。
　実施工で標準積算と乖離（かいり）が生じることで低採算となる工事が少なくない。積算段階や設計変更段階で適切な費用計上を検討し議論する。コンクリートミキサー船の拘束日数も積算上と実施工に差があり、拘束の実態を踏まえて積算基準（拘束発生率）の改定を求める。
　港湾工事で働く女性技術者からの要望では、現場ごとに快適トイレの設置箇所増や作業船の設備改善などを議論する。生産性向上に向けて受注後のプレキャスト（ＰＣａ）への変更は工程や人的資源の制約から困難な場合が多く、発注段階からの採用を訴える。
　担い手の確保に向けた処遇改善では建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入促進などを求める。港湾工事技能者の処遇改善につなげるための体制が必要とし、新たに「海洋土木技術協会（案）」を作ることも検討。海上起重技術協会、日本潜水協会の３団体で構成する「海洋土木工グループ」での対応を模索する。
　意見交換会の日程と会場（所在地）は次の通り。
　▽関東整備局＝１４日、ロイヤルホールヨコハマ（横浜市中区）▽四国整備局＝１５日、リーガホテルゼスト高松（高松市）▽北海道開発局＝２１日、ニューオータニイン札幌グランドホテル（札幌市中央区）▽中部整備局＝２８日、ＫＫＲホテル名古屋（名古屋市中区）▽近畿整備局＝３０日、オリエンタルホテル神戸（神戸市中央区）▽九州整備局＝３１日、オリエンタルホテル福岡博多ステーション（福岡市博多区）▽北陸整備局＝１１月６日、新潟グランドホテル（新潟市中央区）▽東北整備局＝同１２日、ホテルモントレ仙台（仙台市青葉区）▽中国整備局＝同１４日、リーガロイヤルホテル広島（広島市中区）▽内閣府沖縄総合事務局＝同１８日、ダブルツリーｂｙヒルトン那覇首里城（那覇市）。