和歌山市の和歌山駅前友田町３丁目地区市街地再開発準備組合は事業協力者にタカラレーベン（東京都千代田区、秋澤昭一社長）を選定し、１４日に協定を結んだ。都市計画決定と本組合設立に向けて、検討を加速させる。
　同地区はＪＲ和歌山駅西口から約３００メートルの場所で、面積は約１・２ヘクタール（友田町３）。中心市街地の東西軸「けやき大通り」に面する街区で、飲食店や平面駐車場などが並ぶ。
　２０２３年１２月に同準備組合が設立され、都市問題経営研究所（大阪市中央区）とＳｐｏｒｔｓ　Ｌｏｃａｌ　Ａｃｔ（長野県東御市）を事業コーディネーターに決定した。事業進捗のペースは国土交通省が示す市街地再開発事業概要によると、平均で都市計画決定から事業計画決定まで２年１０カ月、最終的な建築工事の完了までは計８年２カ月を見込む。市が２４年度に策定した社会資本総合整備計画によると、概算事業費は約２１０億円。
　このほか、並行して計画が進む南海和歌山市駅前南地区（東蔵前丁ほか、約０・７ヘクタール）の再開発は事業コーディネーターをエス・ジー都市経営（大阪市中央区）ら、事業協力者を長谷工コーポレーションらが担当している。２５年度中の都市計画決定と、２６年度の本組合設立を目指す。同整備計画によると概算事業費は約２００億円。