日本電設工業協会（電設協）の文挾誠一会長は９日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた定時総会後の記者会見で、新設した会員企業の種別「準会員」について説明した＝写真。準会員は電気工事業で特定技能外国人材の受け入れを目的に入会する企業を対象とし、正会員から推薦を受けた１次協力会社を想定する。担い手の確保へ、外国人材の受け入れ拡大を図る。
　同日の定時総会で定款の変更を承認した。建設会社が特定技能外国人を受け入れるには、電設協など建設技能人材機構（ＪＡＣ）の正会員団体に参加する必要がある。準会員の設定により、協力会社が採用しやすい体制を整える。
　電設協では今後の常任理事会で、９月をめどに１次協力会社の範囲など運用ルールの細部を決める方針。関連する内規を改正した上で施行する。対象職種に、「屋内線電気工事に付帯する電気土木工事」や「通信工事」を追加することも検討する。技能実習に代わって２７年度に始まる新制度「育成就労」にも参加する。
　文挾会長は会見で「日本全体の人口が減り建設業への入職者も少なくなる中、施工力を確保するため外国人材に期待するところは大きい。１次協力会社にも採用の道を開く」と狙いを述べた。
　準会員は入会金が１万円、会費が一口につき月額３０００円。電設協の会員種別は▽正会員▽副企業会員▽賛助会員▽特別会員▽準会員－の五つとなる。