道路舗装工事に使うアスファルト混合物（アス合材）の価格が全国的に上昇している。建設物価調査会のデータによると、４月から５月にかけた地区別の上昇幅は、１トン当たり再生材（密粒度１３）で２０００～３０００円、バージン材で３０００～４０００円となった。東京地区のアス合材価格は５月に１万３０００円となり、過去最高を更新した。原材料のストレートアスファルト（ストアス）、プラント燃料のＡ重油などの価格上昇を踏まえると、アス合材にはなお価格転嫁の余地があるとみられる。
　価格改定の浸透度合いには地域差がある。５月１０日時点の価格は▽札幌１万７４５０円（４月比２８００円増）▽仙台１万４０００円（１８００円増）▽東京１万３０００円（２０００円増）▽新潟１万５８００円（２０００円増）▽名古屋１万２７００円（２０００円増）▽大阪１万円（５００円増）▽広島１万４０００円（２０００円増）▽高松１万６１００円（２５００円増）▽福岡１万３１００円（２３００円増）▽那覇１万６８００円（２０００円増）－だった。
　再生材価格は、４月に大幅上昇したストアス価格に追随する形でアップした。これまで長期間、横ばいで推移していた単価は、中東情勢を背景とした不安定な原油調達を受け、急速に改定局面へ移行している。
　業界関係者は「地域差もあり、まだ十分に価格転嫁できていない地方工場もある」と指摘する。道路舗装各社では価格改定に踏み切る動きが広がっており、合材メーカーは企業努力だけで原材料価格の上昇分を吸収することが難しくなっている。原材料費の上昇分を販売価格へ転嫁する流れは、今後さらに強まる可能性がある。物調は「需要家は大幅な値上げに難色を示したが、安定調達を優先し、一部を受け入れた」と分析。未転嫁分についても値上げ姿勢を維持しており、先行き、強基調の見通しにあるという。
　業界内では、ストアスなど原材料価格の上昇率と比べると、アス合材価格は「まだ十分に追いついていない」との見方が多い。供給制限が続く地域もあり、需給や価格動向の先行きは不透明な状況が続いている。