民間建築工事で時間外労働上限規制を順守できる「適切な工期」の取り組みが着実に進んでいることが日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。２０２４年度下期（２４年１０月～２５年３月）に契約した民間発注の建築工事を調べたところ、初回見積もりでの適切な工期設定は、発注者からの指定も含め全体の９１・７％を占め、前回調査の２４年度上期（２４年４～９月）を２・０ポイント上回った。初回見積もりの９４・７％が契約に反映された。
　日建連は２３年に「適正工期確保宣言」を決定。時間外労働の上限規制順守を目的に、初回見積もりで４週８閉所などを原則とする工期を提示する取り組みを展開している。調査は同宣言のフォローアップとして▽初回の見積もり提出時の状況▽契約時の反映状況－などを把握するため半年ごとに行っている。今回は初回見積もりが２３年１０月以降、契約が２４年１０月～２５年３月。会員企業１４０社中９７社が回答した。
　２４年度下期に提出した初回見積もりの総数は全体で２３３１件。うち建設会社自ら適切な工期で提出したのは１６０６件（６８・９％）、発注者から適切な工期を指定された見積もりは５３１件（２２・８％）となり、計２１３７件（９１・７％）が初回見積もりで適切な工期を提示した。発注者が指定した工期を基に見積もり書を作成し、時間外労働上限規制を順守できる「真に適切な工期」を説明している件数は１４７件（６・３％）あり、全体の９８％で同宣言を推進。日建連は「かなり成果が出ている」と評価している。
　適切な工期を提示した初回見積もりのうち、９４・７％（前回調査比１・０ポイント上昇）となる１４９８件で工期が契約に反映された。うち建設会社自ら適切な工期に基づく見積もりを作成したのが８８・０％。発注者の指定工期に対して適切な工期について説明し、理解を得て適切な工期で契約に至ったのが５・９％だった。
　真に適切な工期が契約に反映されなかった工事は５・３％。特徴を見ると「改修工事のため工事日が土日祝日に限定されていた」「夜間作業を取り入れた短工期で受注せざるを得なかった」などが上がった。
　真に適切な工期について、原則すべての案件で取り組んでいるのが４８社（６１・５％）、７５％以上契約しているのは１９社（２４・４％）あり、約８割の会社が真に適切な工期を反映。適切な工期でないと判断した場合は受注回避している社もあり、適正工期の徹底に取り組んでいる。建設業の時間外労働上限規制が認知されつつある中、日建連は「周辺環境が整ってきている。適正な工期が定着するといい」とした。