建設業の担い手確保に向けて関東地方整備局と管内の発注機関、建設業団体が連携し、新たな取り組みを始める。働き方改革への協力要請や建設業の魅力・意義を周知するリーフレットを作成。月内に９都県の区市町村や商工会議所ら経済団体に配布する。業界の最重要事項である週休２日の浸透を図りつつ、直轄工事現場での出前講座やＳＮＳを通じて若年層の入職促進につなげる。
　リーフレットは見開きＡ３判で、１ページに建設業の就業者数や労働時間などを解説している。２ページは「適正工期確保ガイドブック」や整備局の「週休２日チャレンジサイト」を紹介している。
　建設業の魅力や意義をＰＲするため、３ページに各建設業協会が主催する現場見学会や出前授業などを掲載した。４ページは建設業協会による災害対応時の画像を交え、地域の安全安心を支えていることをアピールしている。リーフレットとセットで公共と民間発注者向けのチラシも配る。
　関東整備局は１都８県５政令市の発注者、１４の受注者団体との意見交換を２月に行った。受注者団体からは日本建設業連合会（日建連）関東支部や各都県市の建設業団体、建設産業専門団体関東地区連合会ら幅広い層の関係者が出席。担い手確保に向けた各団体の取り組みや課題を整理した。
　６月の第２回会合で区市町村や民間発注者に週休２日制を考慮した工期設定の働き掛け、建設業の魅力発信に向けた行動を検討した。リーフレットは意見交換で申し合わせた取り組みの初弾となる。
　過去には中国整備局と広島県、日建連中国支部、広島県建設工業協会らがリーフレットを経済団体などに配布して要望活動を行っているが、関東のように広範囲で要望活動を展開するのは初めて。関東整備局によると、２０２５年度末をめどに参加団体の成果をフォローアップする考え。