関東エリアの１都８県５政令市で、発注工事にＩＣＴ活用を指定する動きが活発化している。各自治体を対象に関東地方整備局がＩＣＴ土工の実施率を調査。２０２１年度以降の３カ年はほぼ横ばいだったが、２４年度の平均値は４３％だった。自治体の実施率がアップした背景として同局は、「地道な取り組みが実施率向上につながった」と分析する。
　調査結果は、関東整備局や９都県と５政令市で組織する「関東ＤＸ・ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進協議会」が２７日に開いた会合で明らかにした。各自治体にＩＣＴ土工の実施率やＩＣＴ施工の経験を聴取し分析した。
　自治体を対象にしたＩＣＴ土工の実施率は▽２１年度＝３３％（契約済み件数１２２０件）▽２２年度＝３３％（２０１６件）▽２３年度＝３０％（２４９０件）－とほぼ横ばいだった。２４年度の実施率は４３％（２１４０件）と初めて４割を超えた。
　直轄工事は２１年度が８７％（３１０件）、２２年度は９１％（２６１件）、２３年度が８７％（２７１件）と続き、２４年度が８８％（２５２件）と２番目に高い水準だった。
　実施率が上昇している点について、関東整備局は「ＩＣＴ土工関連の講習会を開くなど各発注機関の取り組みが奏功している」と評価する。同協議会内で各自治体が取り組みを共有していることも「いい意味で競争関係になっているのでは」（企画部）と分析する。
　直轄工事の受注企業（３２８７社）のうちＩＣＴ施工を経験したＣ、Ｄ等級の事業者は１９２１社だった。約６割が地域建設業といい、関東整備局は引き続き中小建設業者に対して普及啓発する考え。