建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳの登録データを反映させることで簡易に作成可能な工事関係書類を拡充する。特定技能１号の在留資格を持つ外国人就労者を現場入場させる際に作成が必要となる「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」にＣＣＵＳデータを出力できるようにする。１２日に利用開始する。
　国土交通省の「特定技能制度に関する下請指導ガイドライン」では、特定技能１号の外国人就労者の適正な就労環境を確保するための元請企業の役割を規定。受け入れ企業から届出書で報告してもらい、「業務区分の内容」と「従事させる期間」が適切な記載となっているか確認することを元請に求めている。
　こうした現場の事務負担を軽減するため、届出書にＣＣＵＳデータを反映できるようシステムを改修。ＣＣＵＳで現場作業員を登録する際、外国人就労者の「業務区分の内容」と「従事させる期間」を入力できるようにした。ＣＣＵＳから出力できる既存の工事関係書類のうち、作業員名簿に業務区分を反映することもできる。
　現行の技能実習制度では、届出書の作成は規定されていない。２０２７年度から新たな在留資格「育成就労」制度で届出書の取り扱いがどうなるか現時点で決まっていない。前もって届出書の出力機能を開発し、仮に育成就労制度で必要になった場合にも対応できるようにする。
　２８年１月に稼働予定のＣＣＵＳの次期システムでは、国交省の外国人就労管理システムとＡＰＩ連携を予定。外国人就労管理システムから「業務区分の内容」のデータをＣＣＵＳに反映可能にする。