不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は、建築費の高騰や人手不足などが都市再生の障壁になっているとして、建設業界や国と連携して対応に当たる。７日に開いた不動産流通経営協会との合同賀詞交歓会で、吉田理事長が今後の取り組み方針を明らかにした。
　吉田理事長は建築費の上昇や人手不足について「国土強靱化や国際競争力の強化、インフラの再整備などにも影響が出る非常に重要な問題だ」との認識を示した。建設業界、国と協力して対応することで「１０年後、２０年後を見据えてサステナブルにまちづくりを推進できるよう、できることから実行に移していく必要がある」と述べた。
　不動協は建築費の高騰で市街地再開発事業などが相次いで延期や中止になる事態を受け、２０２５年１１月に日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）に申し入れ書を提出。担い手や労務費の確保などに連携して取り組む考えを示した。
　賀詞交歓会で吉田理事長は、分譲マンションの投機的短期転売についても触れた。「分譲したマンションが単なる投機の対象となる。そんな状況は決して好ましいことではないという思いは一貫して変わっていない」と強調。不動協は登録・購入する戸数に上限を設けるなど、短期転売を抑制する取り組みを２５年１１月に発表した。今後は「対策を会員会社がしっかり実行していくことが重要だ」と語った。