大阪市は同市で発注する土木工事と建築工事で完全週休２日を導入する。４月１日以降の発注案件を対象に、原則として工期中の全ての週で土日閉所を目指す。これに伴い労務費などの補正係数も見直す。２０２５年１２月２５日に開いた入札契約制度改善検討委員会で「大阪市週休２日工事実施要領」の改正案を示し、了承を得た。
　対象は土木工事と建築工事（新築・改修）。月単位での週休２日確保を必須とする「Ｉ型」と、通期確保が必須の「ＩＩ型」に分けて運用する。Ｉ型は土木工事と建築工事（新築）、ＩＩ型は建築工事（改修）が対象となる。完全週休２日に取り組むかどうかはいずれも受注者が着工前に決める。
　その際の労務費などの補正は国土交通省直轄工事の取り組みに準拠。Ｉ型ではまず月単位の補正係数を使用して予定価格を作成する。完全を達成できれば完全の補正係数に変更し、月単位未達成の場合は減額変更する。
　一方、ＩＩ型は通期を前提とするため補正係数は使用せず、予定価格を作成する。完全を達成した場合は完全の補正係数を乗じる変更を行う。月単位の達成なら月単位の補正係数を乗じて変更する。
　週休２日の実施状況は受注者が提出する「現場閉所（計画・実績）書」により確認する。達成した場合は工事成績評定で加点評価する一方、未達成であっても減点は行わない。なお、週休２日の確保を理由とした工期延長は認めない。
　工期が２カ月未満の工事や通年維持工事、災害復旧など早期完成が求められる工事、施工時間や施工期間に制約がある工事は対象外とする。