環境省の有識者検討会は、環境配慮契約法に基づく基本方針の改定案をまとめるとともに、建築物を巡る２０２６年度の検討課題などを決めた。基本方針改定案は、温室効果ガスの削減に関する政府目標や大規模太陽光発電を巡る閣僚会議の検討成果などを反映。「地域共生が図られていない発電施設」からの電力調達を避けることを明記する。建築物は環境配慮契約の実施率を高める方策を引き続き検討していく。
　基本方針の改定案は環境配慮契約法基本方針検討会が２０２５年１２月２６日に議論した。今月中旬から改定案に対する一般意見を受け付ける予定。関係省庁との協議を経て、３月までに新しい基本方針の閣議決定を目指す。
　改定案には、地球温暖化対策計画（２５年２月閣議決定）を踏まえ、ガスを１３年度比で３５年度、４０年度にそれぞれ６０％削減、７３％削減を目指すことを盛り込んだ。電気供給に関する入札契約は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出係数の低減と再生可能エネルギーの導入拡大のために、総合評価落札方式を適用することや、調達電力のすべてが再エネの場合には同方式以外も可能といった見解も示す。
　国や独立行政法人などは、建築物の維持管理についての環境配慮契約の実施率が近年は２０～３０％前後で頭打ちになっている。建築物の環境配慮契約に関しては、実施率の引き上げを目指し、エネルギー性能の指標となるベンチマークの算定・公表、建築物の維持管理を対象としたチェックリストの活用方策、維持管理のデータ計測・分析結果の活用などを検討する。
　施設管理者の取り組みを改善するための提案をまとめたり、用途や規模別の優良事例を提供したりすることや、ベンチマーク指標をひも付けた省エネ・脱炭素対策なども検討する。環境配慮契約が未実施の理由を追及していく。