長崎県佐世保市は、老朽化などが課題となっている学校給食センター４カ所と校内調理場３８カ所について、新たな学校給食センター整備による集約を検討している。今後、基本構想策定など事業を進めるに当たり、２１日にアルカスＳＡＳＥＢＯで開催する「佐世保ＰＰＰプラットフォーム」で事業説明と官民対話を行い、ＰＦＩ手法の実施可能性など民間事業者の意見を聞く。
　市は２０１３年に完全給食未実施だった中学校を対象とした６０００食程度を提供する学校給食センター（卸本町）を整備しており、今回は残る小中学校と義務教育学校の給食について学校給食センターを整備し集約することを目指す。整備するセンターの数や場所は未定で、一部改修による対応も検討する。
　事業手法は、従来方式やＤＢＯ（設計・建設・運営）方式、ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩを想定している。
　プラットフォームは現地参加とウェブ会議システムのＺｏｏｍによる参加での開催で、官民対話は原則現地参加だけ。参加申し込みの締め切りは１４日。現地参加は定員８０人で、先着順となっている。
　基本構想の策定時期は未定としているが、必要に応じてコンサルタントへの業務委託も視野に入れている。