建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、青山敏幸会長）は７日、１１月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「週２日はあたりまえ！休んでこそのモチベーション！」をキャッチフレーズにしたポスターを作成＝写真。加盟組合の全作業所に配布・掲示するなど、完全週休２日の実現に向け意識を高めていく。
　青山会長は７日に東京都内で会見し、「多くの作業所で当たり前に完全週休２日が実現し、産業で働く者が１日でも多く休日取得ができるよう連帯して力強く粘り強く取り組んでいく」と主張。時間外労働上限規制の適用から１半年が経過したことにも触れ、「長時間労働は着実に是正されてきているが、加盟組合の中にはいまだ長時間労働を強いられているとの申告があると聞いている。労働時間の適正な管理や申告がますます大事になる」と述べた。
　具体的な取り組みとして、日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は「４週８閉所ステップアップ運動」を継続。加盟組合内で閉所率が低い支部への重点対策検討を盛り込んだ。道路建設産業労働組合協議会（道建労協）はこれまで土曜閉所を重点的に進めてきたが、これからは完全週休２日の実現を目指すとの目標を掲げた。
　建設産労懇は▽日建協▽道建労協▽全電工労連▽長谷工グループ労働組合▽基幹労連建設部会▽情報通信設備建設労働組合連合会（通建連合）－の６団体で構成。毎年６月と１１月を土曜閉所強化月間と位置付け、閉所を促している。