滋賀県、地方職員共済組合滋賀県支部、滋賀県市町村職員共済組合、滋賀県市町村振興協会で構成する「ピアザ淡海あり方検討会議」は１０月３１日、「ピアザ淡海利活用事業」の公募型プロポーザルを公告した。大津市の複合施設「ピアザ淡海」の建物を民間事業者に売却し、宿泊施設を中心とした民間施設として活用する。参加資格確認申請書は１２月１５日まで、企画提案書は２０２６年２月２７日まで受け付ける。同３月下旬に優先交渉権者を選定する。
　参加できるのは単体または複数法人によるグループ。
　ピアザ淡海（大津市におの浜１の１の２０）は、滋賀県ら在り方検討会議の構成員が共同で所有・運営する施設で、規模はＳＲＣ造地下１階地上１０階建て延べ２万６３９９平方メートル。宿泊施設「ホテルピアザびわ湖」やパスポートセンター、県民交流センター、自治研修施設などの県民交流施設を備える。
　近年の社会情勢の変化への対応や老朽化対策の必要性などから、３月に建物の全部を民間事業者に売却し、宿泊施設を中心に会議室やテナントなどを併設する民間施設として利活用を行うことを決定した。県民交流センターは廃止し、パスポートセンターは県庁西側に整備する（仮称）第二大津合同庁舎に移転する予定。
　活用に当たっては、宿泊施設を中心に会議室やテナント（飲食店、ショップ、文化・エンターテインメント、ワークスペース、スポーツ・レクリエーションなど）を併設する民間施設として、にぎわいと交流が生まれる施設を期待。提案する施設機能は、宿泊施設と賃借入居による自治研修施設は必須とし、その他の機能は、自由提案とする。
　土地は３５年または４９年１１カ月の事業用定期借地権を設定。既存施設については、現状有姿で事業者に売却する。土地の貸付料は、３５年の場合年額２９７５万２５００円、４９年１１カ月の場合２９６０万４０００円以上。建物の売却価格は、３５年の場合１億３２２５万円（税抜き）、４９年１１カ月の場合２億２５２５万円（同）以上。
　事業者選定支援業務は日本工営都市空間が担当。