滋賀県は５日、大津市で計画している医療福祉拠点のうち「人材養成機能」について、看護職系大学を設置する事業者の再公募を開始した。任意参加の説明会を１１日に開催する。説明会の申し込みは１０日まで、企画提案書などは１２月２５日まで受け付ける。プレゼンテーション審査を２０２６年１月上旬に実施し、同１月中旬に事業候補者を決定する。看護学部・学科は２９年４月以降の早期の設置を目指す。
　参加資格は対象地で施設を整備し、事業期間中安定して施設を運営することができる学校法人。
　県は県庁西側の敷地約７２００平方メートルで、多様化する医療ニーズや新たな感染症など健康危機管理に対応するため、医療福祉拠点の整備を計画している。このうち北側の約２５００平方メートルに県が在宅医療福祉を推進する医療福祉センター機能（〈仮称〉第二大津合同庁舎）、南側の約２６００平方メートルには民間事業者が医療福祉関係の人材養成機能を持つ施設を整備する。
　人材養成機能は４年制大学で、養成職種は看護職、入学定員は８０人以上。土地の貸付料と貸付期間は貸付予定地の活用方法などを決定した後に定める。前回公募時の下限額は月額１３６万５０００円以上。土地は定期借地権の設定を想定し、貸付期間が５０年未満の場合は事業用定期借地権を設定。学生寮を設置する場合は、一般定期借地権の設定とし、貸付期間は５０年以上となる。整備に当たっては県からの財政支援として、施設整備と初回設備整備で２分の１を限度に予算の範囲内で補助する。
　審査では、▽人材養成方針（人材養成数、学部などの運営方針）▽設置予定時期▽県との連携の考え方▽社会課題・地域課題へのアプローチ▽経営の安定性－などについて評価する。
　県が整備を進める（仮称）第二大津合同庁舎は２７年４月の供用開始を予定している。