公共工事などでの前払金保証や契約保証をオンラインで確認する電子保証の導入が、大阪府内で広がっている。西日本建設業保証によると、２０２５年１１月４日現在、府内の市町村では全４３団体中１６団体が導入済みで、導入率が約３６％に達した。政令市の大阪市と堺市は未導入となっている。大阪市の担当者は７月の導入を目指すとしている。
　導入済みの団体は茨木市、枚方市、寝屋川市、門真市、藤井寺市、八尾市、富田林市、泉大津市、東大阪市、和泉市、池田市、河内長野市、羽曳野市、高槻市、四條畷市、高石市の計１６市。
　電子保証は保証事業会社が発行する契約保証や前払金保証をクラウド上で閲覧・確認する方式。受注者は保証証書の受け取り・押印・持参といった従来の手間がなくなり、メールで認証キーを送付するだけで手続きが完了する。発注者側もオンラインで真正性を確認でき、紛失リスクがなく、紙の保管も不要となる。データは最新のセキュリティー技術で保護され、発注者・受注者とも無料で利用できる。
　府は２５年１月に導入し建設業保証会社とのやり取りだけを電子化していたが、その後、金融機関・損害保険会社の保証証書も電子化に移行。同１２月から契約保証・前払金保証・履行保証のすべてがオンラインで確認できるようになっている。
　一方、大阪市は７月に刷新する「調達・契約システム」で電子保証に対応する予定。堺市は検討しているが導入時期は未定としている。