日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や全国建設業協会（全建、今井雅則会長）など建設業関係１１団体が主催する２０２６年「新春賀詞交歓会」が５日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。会場には約１４００人が集まり、来賓として永井学国土交通大臣政務官、小池百合子東京都知事、見坂茂範参院議員も出席。新年の到来を祝い、建設産業の発展を誓った。
　宮本会長＝写真＝は２５年を「建設産業にとって持続可能な産業構造への転換が確実に前進した１年となった」と振り返った。その上で防災減災や国土強靱化、インフラ更新、地域再生などの政策に大きな期待を示し、２６年に目を向け「生産性向上、働き方改革、人材育成の強化による技能労働者の異次元の処遇改善を一体的に進める。建設産業全体として着実に改革を前へ進めていかなければならない。公共事業をはじめとする建設事業の着実で円滑な施行に努める」と力を込めた。
　永井政務官は「必要な労務費を確保して技能者にしっかり給与を支払う企業が評価される新しい時代の建設業をつくっていきたい」と述べた。
　今井会長は「新しい政権が発足し、建設産業の雰囲気は非常に良くなってきていると実感している。実際に経済が回って建設産業全体が盛り上がっていくことが非常に大切だ。知恵と自助努力が必要になってくる」と訴えた。永井政務官のあいさつを踏まえ「新しい時代の建設業をつくるというキーワードが出てきた。皆さんと力を合わせて、建設産業を盛り上げていくことがなにより重要だ」と述べ、理解と協力を求めた。