東日本建設業保証宮城支店は、東北６県の建設会社の経営実態を分析した「建設業の財務統計指標（２０２４年度決算分析）」を発表した。企業の収益力を総合的に表す総資本経常利益率（ＲＯＡ）は６県平均で前年度比０・４ポイント減の２・７５％となり、４年連続で減少。東日本平均の４・７２％を１・９７ポイント下回り同地区で最も低い水準となった。特に東日本大震災からの復興需要が終息した宮城、岩手両県の低迷が著しく宮城は０・６１％、岩手は０・９８％、と東日本平均を大きく割り込んでいる。
　決算期が２４年４月期～２５年３月期の企業３３２７社を対象に収益性や活動性、健全性、生産性などのデータを集計、分析した。
　東北のＲＯＡを業種別に見ると、土木建築２・６５％、土木２・１２％、建築０・０７％、電気５・６１％、管３・３０％。売上高別では１０億～３０億円が５・８３％と最も高く、５億～１０億円５・５２％、３０億円以上５・４６％、１億～５億円３・３５％、１億円未満マイナス２・６％と続く。宮城と岩手以外の各県は秋田５・７７％、山形３・７８％、青森３・６９％、福島３・３４％だった。
　売り上げに対し本業でどれだけ利益が出ているかを示す売上高営業利益率は、業種別で▽土木建築１・３２％▽土木マイナス０・３９▽建築マイナス１・９５％▽電気３・０１％▽管０・８３％。専業の土木や建築で厳しい経営状況が浮き彫りになっている。全業種の平均は東北が０・４７％で東日本の２・３６％を２ポイント近く下回った。
　業界全体で課題になっている生産性に関連する指標のうち、正社員１人当たりの付加価値は東北平均で１１０４万円と東日本平均より１１８万円低かった。業種別の比較は▽土木建築１２８５万円（前年度比２万円減）▽土木１１６９万円（１７万円減）▽建築１０２１万円（２１万円減）▽電気９９７万円（４７万円増）▽管９２３万円（２１万円増）－となった。
　財務の健全性を示す自己資本比率は前年度比１・６８ポイント増の４８・７３％（東日本平均４４・３２）、資金面の流動性を表す流動比率は１０・１９ポイント増の３７４・３３％（３３０・２７）でそれぞれ東日本平均を上回った。