国土交通、総務両省は、１２月１２日に全面施行する改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）を踏まえ、地方自治体発注工事での入札金額の内訳の取り扱いを周知する文書を出した。改正法で労務費や必要経費を明示した入札金額内訳書の提出が義務化され、公共発注者に書類内容の確認が求められることに対応を促す。土木工事や建築工事で用いる内訳書の様式例も参考として示した。
　文書は都道府県・政令市に１８日付で送付した。都道府県には市区町村への周知も要請している。
　改正法の施行後は、労務費や材料費に併せて「適正な施工確保に不可欠な経費」として▽法定福利費（事業主負担分）▽安全衛生経費▽建設業退職金共済（建退共）掛け金－の三つの内訳を記載する必要がある。これらを反映した様式を事業者などに示すなどの対応を、発注者の自治体に求める。
　新たな様式を作成する自治体の参考になるよう、土木工事・建築工事の様式例に加え、工事発注量の少ない発注者を想定した簡易な内訳書の様式例も示した。既存様式の欄外で明示したり、別様式で提出したりする方法でも、必要な費用が明示されていれば差し支えないとする。