静岡市は２１日、清水区貝島地区で建設発生土の受け入れを開始したと発表した。中部電力が所有する約１２ヘクタールの低未利用地のうち約３ヘクタールの土地賃貸借契約を締結したもので、年間受け入れ土量は約５万７０００立方メートル（２０２５年度は約２万立方メートル）を見込んでいる。標高６メートル以上までかさ上げすることで津波対策など防災面も強化するほか、将来的には土地の有効利用を検討する。
難波喬司市長が同日の会見で説明した。市内では大量の建設発生土を受け入れる土地の確保が困難で、河川掘削など工事に着手できないものもあった。市外での処理が違法盛り土につながるケースもある。市が自ら処分地を確保することで、工事の円滑な推進と土地の有効活用を図る。
市内の工事現場からの建設発生土や中間処理施設からの発生土を受け入れる。期間は３１年３月までを予定。受け入れ土質は第１種・第２種建設発生土。受け入れ価格は１立方メートル当たり９９００円（税込み）。受け入れ費用は用地の管理運営費に充てるほか、将来的な土地整備や基盤整備に活用する。
貝島地区の現況は標高３・７メートル。建設発生土の受け入れによる計画盛り土高は、清水港のレベル２の想定災害津波高を踏まえ標高６メートル以上までかさ上げする。全体の受け入れ土量は２６万４０００立方メートルとしているが、地盤の沈下なども考慮すると将来的には約３０万立方メートルの受け入れも見込めるとした。建設発生土の受け入れ手続きは市ホームページから可能。
