川崎市は、中原区にある等々力緑地の再編整備事業で、スポーツセンターとプールを併設した新アリーナを建設する方針を固めた。事業費は約２５７億円を見込み、２０２６年度下期の着工を目指す。市は整備・運営を担う特定目的会社（ＳＰＣ）と、事業費や仕様の詳細を引き続き検討する。
　２５日の市議会まちづくり委員会に報告した。同事業では、２２年８月に東急など９社で構成するＳＰＣ「川崎とどろきパーク」を事業主体に選定している。新アリーナや球技専用スタジアムは、ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式とＲＯ（改修・運営）方式のＰＦＩで再編する。２３年３月に契約を締結。契約期間は５３年３月３１日まで。事業予定地は中原区等々力１ほか、事業区域は約４３・５ヘクタール。
　当初は陸上競技場を球技専用スタジアム（計画収容約３万５０００人）に改修し、新アリーナ（約５０００人）を建設するほか、自由提案施設も整備する予定だった。だが物価高騰などで事業費が当初の約６３３億円から約１２３２億円に増加し、整備内容と仕様を見直していた。
　新アリーナは当初計画通り、アリーナとスポーツセンター、プールを併設して新設する。事業費２５７億円の内訳は整備費約２３０億円、既存施設解体費約２０億円、指定管理料・維持修繕費約７億円。新陸上競技場は、事業費削減のためメインスタンド約３０００席のうち約５００席を芝生席に変更し、スタンド規模や屋根構造も見直す。ビジターセンター（集会場や多目的室、インフォメーション、屋内遊戯施設など）は既存施設を活用し、新設を見送る。
　新アリーナと、事業費約３００億円を見込む球技専用スタジアムは、仕様の見直しも含め、ＳＰＣの実施設計に合わせて再検討する予定。ＳＰＣは東急に加え富士通、丸紅、オリックス、川崎フロンターレ、グローバル・インフラ・マネジメント、大成建設、フジタ、東急建設の８社が参画している。