自民党は、経済産業部会や国土交通部会などの合同会議を１５日に開き、メガソーラーに対する支援策の規制強化を盛り込んだ提言案をまとめた。２０２７年度からの新規事業者を補助対象から外すよう求めた。環境影響評価（環境アセス）の義務付けの対象拡大や、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の廃止を含めた検討などが柱。メガソーラーから屋根置き型や、次世代型太陽電池などへの重点化を進める方向性を打ち出した。
　再生可能エネルギーの推進は脱炭素社会の実現に向け重要である一方で、メガソーラーを巡っては地域共生上の懸念が顕在化する事例が発生している。
　小林鷹之政調会長は「国によるメガソーラー事業への支援は役割を終えている。適切な法的規制の実効性を強化するために、国と地方が綿密に連携して必要な情報共有を行う」と話した。
　提言は▽不適切事案に対する法的規制強化▽地域取り組みとの連携強化▽地域共生型への支援重点化－の３本柱で構成する。
　事業開始前に実施が義務付けられている環境アセスは、現行の「出力４万キロワット以上を義務付け、同３万キロワット以上は個別に必要性を判断」を、少なくとも半分程度に引き下げる必要があるとした。