川崎市は「新川崎・創造のもりイノベーション拠点整備事業」の公募型プロポーザルで９日、優先交渉権者に三菱地所が代表の３社グループを選定したと発表した。構成員は東急不動産とプライムライフテクノロジーズ。７０年の定期借地権を設定し、最先端分野のイノベーション施設を整備する計画。近く基本協定を結ぶ。次点は大和ハウス工業グループ（構成員はヒューリック）。２０２６、２７年度を設計に充て、２９年度の開業を目指し、２７～２９年度に工事を計画している。
　提案によると計画名称は「（仮称）Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ（ＱＢＩＣ）」。量子、ＡＩ、半導体などの最先端コンピューティングと、ＤＸ分野の知と人材の集積地形成を目的に、研究開発・実証・社会実装を一体的に推進する拠点と位置付けている。施設は延べ４万９９９９平方メートル規模を想定している。
　市は建築面積約６４００平方メートル、延べ４万９０００平方メートル規模のラボ棟、商業、住宅棟などの提案を求めていた。事業敷地は幸区新川崎７の１の市有地（１万６４０７平方メートル）。慶応大学Ｋ２タウンキャンパスの既存５棟を解体し、新たな施設を建設する計画。市はＫ２タウンキャンパス敷地に借地権を設定し、三菱地所グループに土地を貸し付ける。同グループが新施設の維持管理と運営を担当する。