川崎市は、２０２３年９月に高炉を廃止したＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区扇島、約２２２ヘクタール）の土地利用転換事業のうち、扇島地区先導エリア（約７０ヘクタール）の一部で２０２９年度末にも供用開始する見通しだ。供用開始を予定するのは先導エリアのうち、港湾物流ゾーンのふ頭用地と臨港道路、桟橋（係留施設）。２６～２７年度に調査・設計を行い、２７～２９年度に整備工事を実施する予定だ。
　９日の市議会環境委員会で港湾施設整備の進展状況を報告した。土地と桟橋はＪＦＥスチールが市に無償譲渡する。ふ頭用地と臨港道路は整備に支障がある工作物（ベルトコンベヤーなど）を同社が撤去後、市に引き渡す。桟橋はコンクリート面より上の工作物（ベルトコンベヤー、アンローダーなど）を撤去し、劣化・損傷が著しいと判定された箇所を補修後、順次、市に引き渡す。桟橋がある既存バースは水深１８～２２メートル、延長７１０メートル。
　市は２３年８月に「ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方針」を策定している。高炉休止後の２４年５月にはＪＦＥホールディングス（ＨＤ）と扇島地区先導エリアの整備推進協定、大規模土地利用転換推進の相互協力協定を結んでいる。
　これまでの計画によると先導エリアを▽高度物流▽港湾物流▽カーボンニュートラル（ＣＮ）エネルギー－の３ゾーンに区分する。既存の大水深バースを利用した水素などの供給拠点整備や、最先端技術を使った高度な物流拠点の形成などを想定している。