梅雨や台風シーズン前の５月下旬から、気象庁と国土交通省が新しい防災気象情報の運用を始める。警報・注意報とともに、５～１の警戒レベルを発信する▼警戒レベル５は「緊急安全確保」が出る特別警報、４は「避難指示」の危険警報、３は「高齢者等避難」の警報とともに伝えられていく。２は避難経路や場所を確認する注意報、１は５日先までに警報級の現象が起きる可能性があるかの早期注意情報として知らせる▼新情報の運用は、氾濫、大雨、土砂災害、高潮の四つの災害種別が対象になる。昨年１２月に成立した改正気象業務法、改正水防法を受けた措置で、差し迫った事態の理解に生かしてほしいという▼２０２１年５月施行の改正災害対策基本法によって、自治体が出す避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化された。緊急安全確保は災害の発生段階が含まれるため、政府はレベル４の避難指示が出るまでの全員避難を求めている▼熊本地震から１０年、東日本大震災から１５年、南海地震から８０年の節目にも当たる。過去の災害の教訓に学びながら、被害を減らすための備えに、改めて意識を向けていきたい。