長期休暇で自治体のごみ収集が休みになると、自宅にたまるごみの量に改めて気付かされる。収集再開の初日、積み上がったごみ袋を手際よく片付けていく収集作業員の姿を見て、頭が下がる思いがした▼区や市町村などが行うごみの収集は、自治体で有料か無料かに分かれている。１月時点で、家庭ごみが有料の自治体は全国で約６５％に上るという▼都内では、多摩地域のほとんどの市町村と大島町などの島しょ部で有料だが、２３区と一部の村や島は無料となっている。９日に開いた会見で小池百合子知事は、多摩地域で有料化した結果、ごみの発生抑制に大きな効果があったとし、無料の２３区に有料化への取り組みを促していきたい考えを示した▼最終処分場の埋め立てスペースには限りがあり、各処分場は膨大なごみで次々と満杯になっている。２３区の場合、江東区青海沖の東京湾上に広がる中央防波堤新海面処分場が、現時点で最後のとりでとなる▼貴重な埋立処分場を一日でも長く使うには、さらなる減量と減容が必要だ。資源の再使用やリサイクルに取り組むことも欠かせない。一人一人の行動変容が求められている。