日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は２８日、２０２６年の賃金交渉基本構想を公表した。月例賃金は生活基盤の賃金とし、引き続き賃金向上に取り組む。一時金は組合員の勤労意欲向上と豊かな生活水準の確保のため、昨年実績以上の水準を目指す。初任給は継続的な人材確保に向け、各加盟組合が目標を定めて取り組む。要求提出日は３月２３日、指定回答日は４月６日に設定した。「建設産業は社会の基礎　賃上げは未来の基礎」をスローガンに掲げ、日建協と各加盟組合が連帯して賃金水準の維持・向上に取り組む。
　昨年に続き賃上げ機運での交渉となるが、物価高による実質賃金の低下を克服できるベースアップ（ベア）が獲得できないと産業の魅力が低下し、人材獲得への悪影響も懸念されると指摘。日建協は「厳しい交渉が予想され、組合員一人一人が高い意識で取り組む必要がある」とした。
　２５年の賃金交渉では月例賃金で３０組合がベアを獲得した。一時金は２５組合で水準が向上。２組合は前年同水準を確保したが、３組合が前年と比べ減額となり、業績に応じて明暗が分かれる結果となった。
　今後、スローガンを掲載したポスターを加盟組合に配布。４週８閉所を目指す日建協のイメージキャラクター「はちにゃん」起用のポスターを、できるだけ多くの職場に掲示してもらう。