バスや鉄道など交通手段が乏しい「交通空白」の解消に向け、鈴木康友静岡県知事ら１０県知事で構成する「有志の知事によるデータを活用した『交通空白』解消を目指す研究会」が２８日に発足した。各地域が抱える課題を解決するため、地域交通の司令塔である県や関係機関が連携・協力し、地域公共交通に関するデータの可視化などさまざまなデータを活用して交通空白の解消に向けた取り組みを進める。好事例を共有し、知恵や技術を結集することで地域住民の持続可能な「移動の確保」を目指す。
　２０２５年１０月に開かれた中部圏知事会議で、鈴木知事と一見勝之三重県知事が研究会の設立を提案。中部圏を中心とした８県（富山、石川、山梨、長野、岐阜、愛知、滋賀、岡山）の知事から賛同を得られたことから研究会を設立した。シンクタンクとして全国自治体ライドシェア連絡協議会（浅見泰司共同代表、藤井直樹顧問）、オブザーバーで国土交通省と参加県を所管する各地方運輸局などが参画している。
　初会合はリモート形式で行われ、会長に鈴木知事、副会長に一見知事、座長に浅見共同代表が就いた。
　鈴木知事は「交通空白地域で住民の移動手段を確保することは喫緊、重要なテーマ。オンデマンド交通や公共ライドシェアなど多様な手段が登場する中、いかに効率的で有効的に実装してくかが課題だ」と強調。これまでの交通政策は適宜、適切なデータに基づく迅速な企画・立案ができなかったため「本研究会では客観的にデータを活用し迅速な施策展開に向け、国の法改正の動きも視野に入れ、各自治体の現場から知見を持ち寄って議論し、好事例を共有し横展開を図ることで具体的な成果を上げていきたい」と話し、地域の実情に根差した交通政策の具体化につなげたいとした。
　一見知事は、三重県内の自治体にデータ活用の必要性について実施したアンケート結果を紹介し「データ活用の重要性は認識しているが、データ取得の予算もデータ分析を行う人材もいない。今後はデータを基にした政策を立案し、取り組みを全国に広めたい」と話し、研究会の取り組みに期待を寄せた。
　国交省の池光崇公共交通政策審議官は「自治体のノウハウを共有し好事例を集め、最善の手法をいち早く展開することが重要。われわれもしっかり支援する」と述べた。
　今後のスケジュールは、各県の担当者などで構成する幹事会を２月に開催し、各県のテーマを選考する。年末に開催予定の第２回研究会で途中成果の発表と次年度の方針等をまとめる。２７年末にこれまでの取り組みを総括し、次段階の構想につなげる。