九州地方整備局や同局管内の県・政令市などの道路管理者、各県建設業協会らで構成する「九州道路啓開協議会」（会長・福井貴規九州整備局道路部長）は１６日、南海トラフ巨大地震を想定した初の道路啓開訓練を行った＝写真。協議会構成機関や整備局の直轄事務所など６０機関約１６０人が参加。九州の北部や西部の各地域から高規格道路などを使って大分、宮崎などの東側沿岸域に向かって一斉に道路を啓開する「九州東進作戦」の手順などを確認した。
　訓練は、宮崎県内で震度６強を記録する地震が発生し、大津波警報が発令されたとの想定で実施。福岡市博多区の九州整備局に本部を設置し、構成機関らをウェブでつなぎ、１８ある啓開調査路線での被災調査などの机上訓練や実動訓練を行った。
　実動訓練では、九州整備局福岡国道事務所が同事務所から大分県由布市の道の駅「ゆふいん」に移動して本部との通信訓練を実施。九州整備局宮崎河川国道事務所は宮崎県都城市の道の駅「都城ＮｉＱＬＬ」で放置車両の移動訓練を行い、参加機関はウェブでその様子を確認した。
　改正道路法で大規模災害に備えた新たな道路啓開計画の策定が法定化されたことを受け、同協議会は２０２５年度中の同計画策定を予定している。今回の訓練では策定に向けた情報伝達・情報共有体制の確認などを行った。
　通信障害が発生するなど予期せぬ事態が起こったものの、福井会長は「道路啓開計画策定に向けた課題を見つけるための訓練でもあった。振り返りをしっかりし最終的な啓開計画に反映させていきたい」と述べた。