関東甲信１都８県の２０２６年度当初予算案が１８日に出そろった。一般会計は総額２１兆４８４１億円、投資的経費は同２兆４６５７億円。栃木県を除く１都７県で予算総額が過去最大か２番目の規模となった。物価高対策や老朽化した施設の対応、インフラの整備などで予算規模が膨らんだ。美術館と図書館など複合化する栃木県のように、文化・芸術関連施設の整備に予算を充てる県が目立った。
　東京都と茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野の８県が公表した予算案を集計した。投資的経費で増加率が２桁となったのは千葉県（１３・５％）と埼玉県（１０・０％）。千葉県は道路ネットワークや河川・海岸・砂防の事業費を厚くした。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）で未開通区間の整備などを急ぐ。埼玉県は２５年１月に八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、下水道管路の老朽化・災害対策、事故現場周辺の下水道管路の複線化などを推進する。神奈川県は２７年国際園芸博覧会（花博）に重点投資する編成とした。
　文化・芸術関連の施設整備は、埼玉県が県立図書館再整備推進事業に１７百万円、神奈川県が県立図書館再整備に１０億１９百万円を計上した。栃木、千葉両県は図書館や文書館などを複合した施設の整備を推進する。群馬県は県民会館の廃止に伴う「新たな文化拠点」の基本構想策定支援業務に３３百万円を計上した。
　道路・交通関連事業は、東京都が３０百万円を投じて立川広域防災基地と中央自動車道を結ぶスマートＩＣの設置を検討する。多摩都市モノレールの延伸支援には７０百万円を配分した。茨城県はつくばエクスプレス（ＴＸ）とひたちなか海浜鉄道湊線の延伸事業で予算を確保。山梨県は富士トラム推進事業に７５百万円を充て、富士山麓～５合目の電気・通信設備整備で基本設計を進める。長野県は地域高規格幹線道路整備に２２億４７百万円、緊急輸送道路などの防災対策に１６８億３百万円を計上した。
　産業用地開発や企業立地支援に力を入れる県もある。群馬県は新規産業団地を整備する。予算額は７６億１７百万円。茨城県は阿見実穀地区工業団地造成関連事業に１７３億９７百万円を計上した。県施行で産業用地を開発する。東京都は企業立地支援事業として１億円を計上し新産業の創出を後押しする。