２０政令指定都市の２０２６年度当初予算案が１９日に出そろった。物価高を背景とした経費増や施設の老朽化対策などを理由に、１８市で一般会計が過去最大となった。投資的経費は１４市が前年度を上回った。小中学校校舎の長寿命化や上下水道の老朽化対策、鉄道インフラ整備などに充当する自治体が目立った。千葉市などは公共施設の改修といった大型案件が完了したため減少に転じた。
　２０市が公表した予算案を集計した。一般会計の総額は１７兆８６８０億円。千葉、神戸の２市を除く１８市が前年度を上回った。物価高騰の影響で多くの自治体が経費増や公共施設の老朽解消を見据えて予算を編成した。能登半島地震で被災した新潟市は復旧・復興を最重要課題と位置付け、約５２億円を計上している。
　投資的経費は９市で２桁増となった。仙台市は市役所本庁舎の建て替えに１８２億１３百万円を計上し、工事に着手する。堺市は鉄道の連続立体交差事業として南海本線に９７億７７百万円、同高野線で９５億７８百万円を投じる。福岡市は地下鉄延伸の可能性調査費などに２５百万円を計上するなど、交通インフラ整備に注力する自治体も目立った。
　２５年１月に埼玉県八潮市の県道で発生した陥没事故をきっかけにクローズアップされた地下埋設物の再構築事業に複数市が取り組む。京都市は上下水道管路の改築更新・地震対策に総額２３９億４５百万円、堺市も老朽化対策に１２４億９３百万円を充てた。
　横浜市は２７年の国際園芸博覧会（花博）関連で、発信拠点となる建物に１８億９６百万円を盛り込んだ。名古屋市はリニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅周辺整備に３５億８７百万円を投じる。
　熊本市は新アリーナ・新野球場整備推進として１億１３百万円を予算化。千葉市は千葉マリンスタジアム（ＺＯＺＯマリンスタジアム）の再整備に向けた基本構想・基本計画策定費に２億６９百万円を盛り込んだ。