１８日に開会した特別国会に政府が提出を予定する国土交通省関係の法案が明らかになった。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえた対策を盛り込んだ下水道法・道路法の一括改正法案や、建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度の創設を柱とする建築物省エネ法改正案など、計５本を提出する。会期末となる７月１７日までの成立を目指す。
　下水道法・道路法は、国交省の有識者会議が提言した内容などを踏まえ改正する。下水道法では老朽化状況の診断基準の明確化と公表義務の創設、メンテナビリティ（維持管理の容易性）確保に向けた構造基準の見直しを想定。都道府県が下水道広域化の計画を策定し、それに基づき別の管理者が管理を代行できる制度を創設し、改築費用を見据えた使用料の算定基準も明確化する。道路法を含めた措置として、下水道と道路の管理者同士が連携した点検を強化し、道路占用物件などの維持・修繕に関する協定制度を創設する。
　建築物省エネ法の改正では２０２８年度の開始を目指すＬＣＣＯ２評価制度の規定を整備する。建築主の義務として一定規模以上の新築で着工前に求めるＬＣＣＯ２評価結果の「届け出制度」などを設ける。省エネ性能向上への新たな施策として「住宅トップランナー制度」を拡充し、大手の住宅供給事業者に高い省エネ性能の確保に向けた中長期計画の策定を課す。特殊な省エネ技術の導入を促すため、同法に基づく「性能向上計画認定制度」の新たな認定ルートも創設する。
　都市再生特別措置法や都市再開発法などの一括改正法案も提出する。地方自治体が作成する立地適正化計画に業務施設や集客施設の誘導を新たに位置付け、民間都市再生事業計画の認定申請期限を延長する措置などを講じる。
　物流効率化法改正案では高機能な中継輸送施設の活用を認定する制度の創設、地域公共交通活性化再生法改正案では「交通空白」地域でのバス・タクシー事業者などによる運転手や車両の共同化を認定する制度の創設などを予定する。