群馬県建設業協会（青柳剛会長）は３日、除雪体制の維持に関する政策提言を公表した。２０２５年度は県全域で降雪量が少なく、出動減少に伴い採算性が悪化している。提言は現状を踏まえ、行政の支援強化やＤＸ推進を柱に据えた。青柳会長は「人員の確保や除雪機械の維持が困難だ。除雪体制が縮小されれば、数年に一度の大雪の時に対応できなくなる」と危機感を示した。
　同日、前橋市の群馬建設会館で会見を開いた＝写真。提言内容は▽災害対応組織力を意識した事業量の確保▽除雪機械に対する行政の支援強化▽巡回パトロールを減らすＤＸの推進－の３点。会員企業に実施したアンケートの結果を基に取りまとめた。
　県南部の平野は雪が少ない傾向が続く一方、北部山間部では年によって変動が大きい。出動機会が減少しても人員や除雪機械は維持する必要があり、体制を持続するには安定的な事業量の確保が課題となる。
　除雪機械は自社保有の場合、維持管理費の負担が大きい。青柳会長は「固定費の設計計上の増額や行政の支援拡充などを求める企業も多い」と説明する。県が貸し出す除雪機械の老朽化も進んでおり、計画的な更新を望む声が上がっているという。
　人員面の負担が大きい巡回パトロールの効率化の必要性も訴えた。道路監視カメラや積雪深センサーの設置拡充、県の「除雪支援システム」の改良など、業務を支援するＤＸの推進を求めた。
　アンケートは２月１２～２０日に会員２７５社を対象に行った。２５年度の県内の除雪体制の実態を２５７社が回答した（回答率９３・５％）。アンケート項目は▽除雪の出勤日数▽除雪機械の課題▽除雪車両のオペレーターの課題▽除雪の効率化に向けた方向性▽自由意見。