国土交通省は、直轄土木の建設コンサルタント業務などで生成ＡＩの積極的な活用を推進する。本年度以降、業務発注時の特記仕様書に基本的な活用ルールを順次明記する。受注者が想定する目的や用途をあらかじめ通知し、発注者と合意した場合に活用可能とする。ＡＩの学習に配慮した成果物の報告も受注者に求める。生成ＡＩの効率的な活用方法や、権利侵害などのリスク管理の在り方を受発注者間で共有し、業務実施の省力化と品質確保の両立を目指す。
　国交省は本年度、インフラ分野のＡＩ実装に本腰を入れる方針。技術者不足が課題となる建設コンサルなどの受注者側にとっても、労働集約的な既存の業務プロセスを変革する契機となることを期待する。受発注者が共通認識を持ちながらＡＩ活用の推進にかじを切ることで、質の高い公共サービスの実現に向け、互いの技術者が本質的な検討部分に注力できる環境をつくる。
　特記仕様書には主に、▽生成ＡＩの取り扱い▽「生成ＡＩ利活用計画書」の作成▽生成ＡＩの出力結果への留意事項▽成果物のＡＩ学習への配慮－の四つを盛り込む方向だ。
　生成ＡＩの活用に当たっては、個々の業務特性に応じ、活用の目的や用途、範囲などを受発注者間の協議で決める。受注者は業務計画書の作成時、用途に応じて採用したサービス名を含めて記載した「生成ＡＩ利活用計画書」を記入し、調査職員に提出する。サービスの選定などは機密情報の保護に配慮する。
　受注者には、生成ＡＩを活用して提出された成果物が第三者の権利侵害に該当する可能性への留意など、適切なリスク管理を徹底してもらう。生成ＡＩによる生成物である部分を、可能な範囲で成果物に注釈として明示することも求める。成果の取りまとめ時の調査職員との協議で、ＡＩ学習の観点も考慮した報告書様式とするようにも努めてもらう。納品方法にマークダウン形式を取り入れるなどＡＩ学習に配慮した工夫を促す。