防衛省と防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は２１日、災害時の応急対策業務に関する協定を締結した。自衛隊施設の応急対策について役割やルール、協力の在り方を定めた。平時の共同訓練に取り組み、連絡体制を整備する。災害発生時に早期対応が可能な建設会社を迅速に特定する仕組みを生かし、実効性を高める。防衛省の井上主勇官房施設監は「協会との実務的協力の第一歩。有事の協力、連携の検討を進めたい」と話した。
　防衛省が災害対応関連で建設業界と協定を結ぶのは初めて。井上施設監はじめ整備計画局、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部の幹部、同協会の乘京会長、石田能康災害等対策委員会委員長らが署名式に参加した。席上、井上施設監は「初動対応の大幅な迅速化が期待できる」と話した。自衛隊の災害活動に関し「拠点が機能しているかで活動の効率、質はまったく異なる。協定は自衛隊の活動を大きく向上させる」と説明した。
　乘京会長は「これまで以上に災害時の迅速な対応が可能になる。防衛省との関係性を示す象徴的な意味合いもある」と話した。「防衛省、自衛隊を支援することに誇りを持てるよう協会活動の旗印にしたい」と述べ、対応力の強化と有事の対応の検討に意欲を示した。