国土交通省は直轄工事のダンピング防止に向け、労働条件などのルールを設けた上で建設業者が主体的に入札価格を決めることを促す措置の検討に入った。自らの施工能力を踏まえ工事原価を見積もり、必要な経費や利益を乗せて価格を算出する入札行動への転換を促し、公正な競争環境の醸成を目指す。昨年１１月から試行する技能者の賃金や労働時間の実態調査の延長線上で、労務費などの適切な支払いを工事成績評定で評価する方向。合理的な施工方法の技術提案を評価する入札方式も広く展開する。＝２面に関連記事
　低入札価格調査制度など既存のダンピング対策の上乗せとして打ち出す。試行中の実態調査は現状で受注者希望型だが、将来的に発注者指定型への移行を想定。公共工事設計労務単価相当の賃金の支払いを現状の「目標」から、順守すべき「基準」に発展させる。こうした労働条件を順守するルールの制度化を視野に、元下間・下下間で支払われた労務費などを工事終了・検査時に確認し、適切に評価する方法を確立する。
　昨年１２月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）で、入札時に労務費などの内訳明示が義務化された。実態調査に取り組む受注者の工事では先行的に、入札時の労務費の内訳と最終的な労務費の支払い額の比較を始める。設計労務単価相当の賃金の確保と、それに見合った労務費の支払いを、実態調査で把握した技能者の実労働時間を基に判断する。
　実態調査に取り組む受注者を工事成績評定で評価する運用も始める。施工体制の検査内容として「労働条件・環境の適正な整備」に関する評価項目を追加。まずは実態調査の実施有無だけで評価し、実際の支払いなどを求める方向で評価要件を段階的に厳格化する。
　施工者の技術的工夫を評価する「技術提案評価型Ｓ型」を小規模な分任官工事でも活用し、技術の差で受注可能な環境もつくる。まずは猛暑下での施工時間短縮の提案を評価する試行を始める予定で、地方整備局への対応要請を近く出す。
　これ以外に不調や不落を回避するための予定価格の適切な積算や、ＶＥ提案の試行的活用による調査基準価格の柔軟な運用も併せて検討する方針だ。