東北６県の地域建設会社で構成する「東北トラスティア事業協同組合」が２６日、仙台市内で発足総会を開いた。東北各県に拠点を置く建設７社とみずほ銀行が共同出資する東北アライアンス建設（ＴＡＣ、福島県郡山市、陰山正弘社長）の協力会社を中心に１３４社が協組に加盟。理事長にはＮＩＣＨＩＵＮ（青森市）の藤本宏涼社長が就任した。
　建設業界が抱える技術者不足や資材価格の高騰といった課題に対応するため、資材の共同調達や人材育成・交流の促進、ＤＸの共通化などに取り組む。元請と協力会社、建機・建材メーカーなどが企業の垣根を越えて連携できる体制を構築。対等な「並列型パートナーシップモデル」を目指す。
　陰山社長は「元請、下請の垂直型建設業から脱却し、建設現場に新たな価値を共創していく」と協組設立の意義を説明した。広域災害などに対して協組の加盟企業が結束。施工体制の高度化や生産性向上も目指していく。県境を越えた新たなビジネスモデルの構築に挑戦する。
　東北トラスティア事業協組は、福島県住環境復興事業協同組合（住環境組合）を母体とする。同協組は陰山建設（福島県郡山市、陰山正弘社長）と協力会社で構成し、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故後の除染事業をはじめ、福島の復興に貢献してきた。
　組織を改組し、ＴＡＣに出資する陰山建設、大森建設（秋田県能代市）、幸栄建設（山形県東根市）、タカヤ（盛岡市）、深松組（仙台市青葉区）、藤本建設（青森市）、ＮＩＣＨＩＵＮの協力会社から１３４社が正会員、賛助会員として３社が参画する。
　ＴＡＣは２月、コマツとメタルワン、アイリスオーヤマ、ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ、フルテック、みずほリースの異業種６社と戦略的パートナーシップ協定を締結した。元請が協力会社に発注し、さらにメーカーなどへ発注する従来の枠組みを超え、ＴＡＣが提唱する上下関係のない独立した主体として、建設現場の変革と事業構造の高度化を推進する新たなビジネスモデルを目指す。
　藤本理事長は「新たな取り組みがスタートする。人材確保や技術継承、ＤＸなどさまざまな課題があるが、組合員が協力し合い、力強い一歩を踏み出していきたい」と決意を語った。